オーストリア視察-その3

連番を振ってしまったからには書かないわけにはいかない!?

9月16日
ついに視察初日に辿り着きました。感慨深いものがあります。
ホテルの朝食はビュッフェ形式、ホテルはどこものこの形式ですね。6時半からパパッと仕上げるとお隣のシェーンブルン宮殿に散歩に向かいます。実はこの時、となりにあるのは只のだだっ広い公園だと思っていました。

公園に足を進めたは良いものの向かいの道に終わりが見えません。また植林の枝葉を使った幾何学的な意匠に圧倒させられていたところに飛び込んできたのがシェーンブルン宮殿でした。

あっと言う間に出発の時間、一時間は歩いたかな?部屋をまとめてホテルのロビーに向かいます。
通訳のエヴァさんがすでにスタンバイしており、全員が揃うとすぐそばの地下鉄の駅に向かうのでした。

U-Bahn_Wienホテル最寄りの駅がHietzing、緑のU4の西端から5駅目です。一行はLandstraβe駅のU3線乗り換えで東端のSimmeringを目指します。市内の主要な公共交通は公営であることから、バス、トラム(路面電車)、地下鉄を問わず同じ切符で相互乗り入れが可能です。切符は乗車可能時間や距離によって様々な種類がありますが、現地の方は年間定期(350ユーロくらい?)を所持するのが一般的とのことでした。私達は24時間使える切符を買いました。改札にはスタンプマシンが2個設置されているだけで出入りは自由自在。無賃乗車対策は抜き打ちのチェックによって行っているそうです。違反時のペナルティが厳しいらしい。

Simmeringの駅に到着すると路線バスに搭乗、もちろん切符は一日同じものを使います。5分も揺られると目的地と思しき大きなプラントと2本の煙突が見えてきました。敷地入口が見つからず20分ほど彷徨ってしまいました。

[Vienna-Simmering Biomass Power Plant]
IMG_4415インストラクターはボランティアのハッカー氏。懇切丁寧にお話をしてくださいますが、どちらかと言うとプラントの技術面にウェイトが寄っていましたが、一行の興味は残念ながら金銭はじめ運営面にあるのでした。いろいろと申し訳ありませんでした。

さて、このプラントはもともと他の用途に利用されていたものを改築して現在に至っているようです。敷地内にはガスコンバインドサイクルの発電機が3基と、バイオマス発電機が1基設置されています。

<概要>
2001年計画、2006年運転
プラントの構成: 燃料置場、サイズ超過の材や金属の除去装置、燃料サイロ、CFBボイラー、窒素収集触媒、復水タービン、ガス浄化装置
プラント出力: 66Mw
うち 発電: max 24.5MW 熱供給: max 37.0 MW
熱利用効率: 平均50% (夏37%、冬80%)
燃料: 含水率42% 木質チップ(ブナ7割、トウヒ3割)、供給圏半径50-80km(国内(7割)および国外(3割)チェコ、スロバキア、ハンガリー含む)
稼働時間: 年8000時間
燃料消費量: 75㎥/h消費(24トン相当) つまり600,000㎥/年
補助金: 施設にEUおよびオーストリア政府
売電価格: 市場価格の3倍、約10.5セント/kw 円換算で約13円/kWh、但し13年間の2019年まで
年間熱供給総量: 平均167GWh
燃料保管用サイロサイズ: 7,500㎥  チップの保管期限が4日 24hrs/day × 4 days × 75㎥/hrs

ウィーン市内(人口171.3万人)の電力需要量に対する当バイオマスプラントの寄与率は2%弱、ガスコンバインドサイクルの合計発電容量が1100MWであることを併せて考えると都市部のミドル電源にすらなりえないなぁというのが正直な感想。燃料となるチップ材供給の物理的限界を考えると、木質バイオマス発電はもう少し小規模な地域への熱電併給のために利用するほうがベターだろう。ちなみに発電出力24.5MWというのは、高知県で建設予定のものの約4倍に相当する。燃料チップは、発電所から5kmほど離れたドナウ川の河川敷周辺に集められた丸太からチッパー(350㎥/h)で作成。そこから一日あたり30台のトラック(95㎥)で搬送しているとのこと。国内供給の7割は、プラント運営会社の共同出資者でもあるオーストリア森林管理局株式会社(国有林を管理)から調達。フライアッシュ(燃焼灰)は粒度により用途が分かれているようで、一番粗い物は舗装材などに混ぜて、細かいものは自然に返して(埋めて)いるそうです。

しかし日本の半分程度の売電価格とは恐れ入りました。固定価格買取制度の継続年限終了後、2019年以降のプラント運営が問題になるとのお話でしたがさもありなん。しかし、夏と冬の熱利用効率に加えて、夏の発電量が24MW対して冬が14MW(わざと絞ってる)であることを考慮すると、Simmeringの条件下ではさっさと発電やめて熱供給だけに絞ったほうが良いなぁと運営は考えているようです。

 

Simmeringの視察を終えて一行はオーストリアの環境省に向かいます。30分ほど時間があったので昼食をと、環境省前の城壁?という名前の食事処に寄りました。日替わり定食を頼むとカツレツが出てきました。店の名前が旧市街を取り囲んでいた城壁に由来するものだそうです。

環境省ではお二人の方から挨拶と説明をいただきました。話の内容はオーストリアのエネルギー政策の現況とこれから、考え方についてです。(この部分については資料が届き次第追記します。たしか投資効果なども定量的評価を行っていたと思います。)

140環境省を出た後は再度地下鉄を利用してホテルへ。
ホテルではAUSTRIAN ENERGY AGENCYのガーター・パウリッシュ氏を迎えて三度エネルギー政策についての勉強です。会場にはホテルの喫茶店を利用しました。
AUSTRIAN ENERGY AGENCYは日本風に言えばエネルギー協議会のようなもので、構成メンバーは政府系組織・自治体・公営企業・民間企業と多岐に及びます。

レクチャーの内容については上のギャラリーに基づいてお話します。(図01) オーストリアと日本の比較からはじまりますが、太字の部分が彼が強調したいところ。まず原子力発電はありません、森林率は日本よりも低いですが、ヨーロッパで最も高い47.2%を誇っている。バイオマスからエネルギーを213.1ペタジュール得ていることがわかります。読む側としては、オーストリアはバイオマスエネルギーに力入れてがんばってますねと受け取ればいいと思います。
図02は、EU27ヶ国の目標に関するお話です。RES (=Renewable Energy System) は再生可能エネルギー(1人あたりGDPによる補正有)と読み替えていただいて、その2005年時点のシェアを2020年には図のようにするというお約束をしたという話です。ATがAustriaで、23.3%を40%に引き上げると書いてあります。
図03はオーストリアエネルギー政策の3つの柱について書かれています。

  • 再生可能エネルギー
  • エネルギー効率
  • エネルギーの安定供給(安全保障)

図04はエネルギー需要の将来予測。単位はペタジュール。オーストリア政府は、2020年までエネルギー消費量を増やさないと言っています。経済活動の拡大によって純増すべき部分はエネルギー効率を上げることによって圧縮し、さらには再生可能エネルギーの比率を24.4%から34%に引き上げます。
図05は全エネルギー消費量における再生可能エネルギー由来の占める割合。一般にエネルギーと言った場合は、電気だけでなく熱利用なども含みますので気をつけて読む必要があります。再生可能エネルギーが29.3%を占めており、さらにその内訳は58.9%がバイオマス由来、36.6%が水力由来とのことです。
図06は図05の再生可能エネルギー分の詳細です。単位はテラWhです。1Wh=3600J
図07は2010年、新規に導入された再生可能エネルギー発電の内訳です。数値にコンマを打っていますが、セミコロンに置き換えていただければ読めると思います。伸びは水力がダントツで、火力がこれに続きます。
図08は水力のうち流れを利用したタイプを紹介しています。これだけ大規模のものは、水量の多いドナウ川あってのお話ですね。
図09はオーストリアの電源構成です。ほとんどが水力を占めていると言いたいのだと思います。が、そういうことであれば高度成長期までは日本も同じようなもので、解釈するとなれば経済規模や産業構造等の要素抜きには語れない部分です。ですので数字の通り読めばいいと思います。
図10、オーストリアの高圧送電網と変電所について書かれた図です。日本人が読むときには、隣国につながっているところに着目すべきです。あとやはりこちらでも系統接続の問題(発電所の発電能力と送電線の容量上限から生じる接続に関する種々の問題)はあるとの答弁をいただきました。
図11は、政府の政策的支援のもとで2012年はどのように新規に再生可能エネルギーが導入されているか表しています。風力が躍進しています。
図12は図11の導入量を受けて、実際に生成されたエネルギー量はどうかについて、構成別に書かれています。
図13は売電価格の推移を表したものです。水力以外のすべての電力源が補助金に依って成り立っています。
図14は、再生可能エネルギー推進によって、各段階でどれだけの雇用が発生しているかを表しています。赤が開発段階、緑が運営段階で生じている雇用をそれぞれ表しています。

資料と説明的にはオーストリア環境省の説明と重複する部分がありましたが、確認もできて大変勉強になりました。

説明が終わりますとみんなでイタリアンレストランに向かうことになりました。途中で雨に降られましたが、これはきっと歓迎の雨・・・

オーストリア視察-その1

オーストリア視察について順に掲載します。

9月14日

オーストリア視察に出発する日です。目的はCLT (Cross Laminated Timber) と再生可能エネルギーについて見聞を深めることにあります。CLTについては、本県の高知おおとよ製材で生産予定であり、また再生可能エネルギーについては仁井田と宿毛で木質バイオマス発電プラントが稼動予定です。オーストリアは両取組の先進国であることから、ぜひともこれを見てみたいという中西県議の発案から今回の視察が実現しました。

CLTもバイオマス発電も名前は聞いたことがあるけれど…といった人のために簡単に解説をします。

CLTとはクロスラミネイティッドティンバーの略称で一種の集成材・合板です。一般的な集成材は個々の板材を平行に張り合わせて作成しますが、CLTは同様の板材の2層目以降をそれぞれ90度回転させて重ねることによって作成します。ゆえに個々の板材の持つ歪みや強度といった性質がある程度均質化されます(従って、これまで材料にできなかった品質の低い板材も利用可能です)。これは品質が厳しく問われる工業製品にとって非常に重要な性質です。まあ、合板(ベニヤなど)ですでに実現してるじゃないかと言われればそうなんですが。このCLTですが、強度も高く壁材に使うことで中層建築物も作成することが可能です。
(国交省参考リンク)

もう一つの木質バイオマス発電について説明します。これは至ってシンプル。木を燃やして水を加温・加圧し、タービンを回転させることで発電を行います。既存の原子力や火力とやっていることは変わりません。なぜいままで行われていなかったのかというと、既存の発電コストよりも高くつくためです。電力の固定価格買取制度(F.I.T)の導入により、電力会社が20年間、電気を特別に高値で購入することが義務付けられたために経済性が高まりました。古くて新しい木材の利用方法として日本各地で導入が検討されています。

さて、どちらも共通するのは木材を利用するという点です。高知県は84%の森林率ですが、昨今は材価の低迷により林業業界とそれを支える中山間が疲弊の一途を辿っています。ここにCLTや木質バイオマスといった新しい木材の利用方法を提示することができたならば、木材の消費量は増加し価格も上昇、ついては雇用の拡大や中山間の活性化につながることが期待されます。さらには、後に詳しく触れると思いますが域内キャッシュ・フローを増やすことにもつながり、高知県全体の経済の活性化に結びつく可能性があると考えています。

昨年も再生可能エネルギーの調査で訪れたオーストリアではありますが、今回はその発祥地であるギュッシングが訪問でき、CLTの工場も見学できるということで否が応でも期待に胸が高鳴ります。参加メンバーは私のほかに、中西哲県議、梶原大介県議、明神健夫県議、西内健県議の総勢5名です。(その2に続く…)

CLT視察

ヨーロッパに視察にきました。目的は大豊町で稼働中の高知おおとよ製材で生産予定のCLT(cross laminated timber)の将来性と課題について勉強するためです。ちなみに昨年に引き続いて再生可能エネルギーについても学んでまいります。

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NEDOの燃料電池

8月21-23日にかけて二箇所の県外視察を行いました。

一箇所は自衛隊関係、富士総合火力演習です。もう一箇所が私的に気になる燃料電池の将来性についでした。

燃料電池については NEDO:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構を訪問し、最新の取り組みについて様々な意見交換を行いました。

さて、なぜいま燃料電池なのかについて説明申し上げます。

まず、燃料電池とはイオン交換膜と白金触媒を用いて水素と酸素と結合させて水および電子、つまり電力を発生させるものです。昨今ではこの原理を活用した燃料電池自動車が盛んに報道等に取り沙汰されています。しかしここで燃料電池自動車の可能性を検討するにあたり電気自動車と差異があるのか、上回るメリットがあるのかという点がきにかかります。どちらも電気によってモーターを駆動させているという点では共通しています。しかし、乗り物として重視される要素、航続距離をみると現行の電気自動車の航続距離は200kmであり、ここに登坂などの走行条件が加わればさらにら航続距離を減らさざるを得ません。一方燃料電池はガソリン車と同等の航続距離を誇り、水素補充も比較的容易です。また、燃料となる水素は、産業活動のさまざまなシーンで発生していますが、現在ほとんどの水素が未利用資源のまま遺棄されています。そういったことで、電気自動車の売り上げはさほど芳しくない中で、電気自動車に改めて注目が集まっているとのことです。

しかし水素といえば、爆発するなどの危ないイメージが強いですが実際のところどうなんでしょうか。実は取扱の安全面においても、ガソリンや天然ガスと比較して、気体という特性上散逸しやすく連続して燃焼しにくいとの試験結果が出ています。

課題がないのかといえばそうてわはなくて、もっとも基本的な問題として、供給のためのインフラが未整備で、またその整備費用もガソリンと比較して数倍割高になることが挙げられます。しかし、この問題も現行規制が水素を燃料として利用する観点がなかったことに起因する法の不備や、不必要に高い取扱いのハードルを今後の法改正をすすめることによって改善されることが期待されます。
もう一点は、水素燃料に対する国民の理解の問題があげられます。安全性についてはさまざまな角度から検証が行われているわけですが、その結果がインフラ施設の建設候補地周辺の住民に理解され、受け入れられる必要があり、そのために今後は継続的なリスクコミュニケーションが不可欠となるでしょう。

そのほか私が個人的に気になっている点について触れますと、二次電池として利用できるか否かという点です。自動車に搭載されている現行の燃料電池にはそういった機能はなく、今日では技術的に難しいとのことです。またエネルギー変換効率の点からも望ましいとは言えないでしょう。電気自動車が今後アドバンテージをとるとしたら二次電池的利用面なのではないでしょうか。電気自動車の電池の大容量化に成功すれば、非常時の電源として、あるいは不安定な再生可能エネルギーの蓄電池として利用できる可能性があります。

(当面二次電池的な活用はないとして、)こういったことから私なりに考える燃料電池の今後の展望としては、自動車にこだわることなくエネルギー資源として活用していくべしです。エネファームなどは都市ガスを改質して水素を発生させ発電を行っていますが、ある程度のまとまった生産量と供給インフラが整備できたならば、水素を燃料としてそのまま供給し、都市の基本的なエネルギーとして利用できるとの見方もあります。(この場合は電池という表現は適切ではないかもしれませんね。)

兎も角も、エネルギー資源の極めて少ない日本にとって、未利用エネルギー資源の有効活用は国家安全保障上も重要な取り組みです。たとえ現時点でコスト的に見合わなくてもオプションを残しておくことも大切ですね。水素と燃料電池の今後の活躍に期待!

東北視察@南海地震対策再検討特別委員会その2

すっかり時間が空いてしまいましたけれども、前回の投稿の締めくくり方があのようにしたかいもありまして、今日の続編のモチベに繋がったわけでございます。

前回の記事で書きましたように、東日本大震災後の復興復旧状況を視察するべく沿岸部の大槌町や陸前高田市を訪問いたしました。
震災後一年半近く経過したにも関わらず、市街地は写真のような有様です。

写真には加えていませんが、大槌町には明治時代に設置された津波を警告する石碑がございました。今回の津波もその石碑のすぐ近くまで来ていたということで、災害に対する危機意識を世代を超えて伝え続けることの難しさも痛感いたしました。

さて本題に移りたいと思います。なぜ一年半たった今も市街地の復興が進んでいないのかということについて・・・

まず基礎自治体の庁舎そのものが津波被害に遭遇し、多くの職員が尊い命を失ってしまったこと。先方からも事前対策として役場が被災しないことは非常に非常に重要である旨のアドバイスをいただきました。その後の救命救助、復興・復旧において中心的な役割を果たすわけですから。

次に通常かつ正当な手続きに則って復興・復旧を進めようとしていること。今回のような大規模災害では国が主導してしっかり介入していくべきなのですが、その根拠となる法律・手続きを定めたものがありません。このあたりがしっかりしていれば政局も絡みようがなかったと思います。
地元に復興計画を策定するよう指示を出していますが、地方自治体の限られたマンパワーでは限界があります。大槌町では140名の町職員のうち町長を含む40名が尊い命を失いました。そのような状況において、復旧業務、平常業務、さらにその上で町全体の復興計画の策定などとても対応しきれないだろうことは容易に想像がつきます。方々の自治体から職員派遣の協力を受けてなんとか平常業務をこなしてはいますが、復興計画については結局のことろUR都市機構が絵を描いているそうです。

最後は合意形成の難航。訪問した両自治体ではすでにおおまかな復興計画を完成させておりますが、住民説明会やその後の地権者の同意に大変苦労しています。高台移転や盛土を行って災害に強い街づくりにする、この総論には誰も反対しませんが、いざ自分の敷地の割り当てが盛土上となると高台以外は嫌だといった各論反対が生じています。さらには住民説明会を開催してもすべての住民が積極的に参加するわけではありません。いざ計画を進めるとなるとそんなことは聞いていないなどと説明会不参加者からお叱りを受け、そこで計画が遅滞するそうです。

さて、このような状況ですので特に気になるのが人口の流出状況とそのことと最も関係の深い雇用の状況についていです。
先方に本件について質問を行いますとやはり3割程度の人口流出が認められるとのこと。実際にはもっと流出しているのだろうと思います。特に働き口を求める若い人から流出しやすい傾向が 認められます。
一方雇用の状況はといいますと、瓦礫処理などの仕事はあるものの中々雇用には繋がらないとのこと。 働ける人は多くいるのですが、期間雇用の瓦礫処理に従事するくらいならば、保険が切れるようなことはせず金額は低かろうとも雇用保険をもらい続けたいと考える人がほとんどとのことです。委員会のあるメンバーは、これからさらに2年も3年も特別措置で雇用保険 をもらい続けるとすれば、その後にもう一度働きはじめるだけの気力は残らないだろうね、と言っていましたが私もさもありなんと思いました。もちろん行政側の制度設計でこのような事態はある程度回避できるのかもしれませんが、それはそれとしてその利己的な選択が巡り巡って自らの首を絞めてしまうことについて思いを馳せて頂きたいです(すべての方が該当するわけではないです)。
さらに輪をかけて悪いことに、このような状況においては将来の絵も描けず出生率が激減しているとのことです。先方が仰るのには、近い将来には学校運営が成り立たなくなるかもしれないとのこと。これは由々しき事態です。これからそれなりの復興状況に至るには少なくとも3年は要するわけですから、そのときにどれだけの人が街に残っているのか、そしていま復興に参画するといっている大手企業が3年後も同じ思いかどうかを考えた時、不安を感じずにはいられません。

さて、以上の視察から得られた教訓をもとに何を考えどう活かすかですが、これについては9月定例会の予算委員会の質問にしっかりと反映していきたいと考えておりますので、お時間ある方はぜひ傍聴にお越しくだしませ。

東北視察@南海地震対策再検討特別委員会

7月中旬の南海地震対策再検討特別委員会の視察について、遅ればせながらUPしようと思います。

いわゆる備忘録ですね。

さて、たびたび視察に出ている南海地震対策再検討特別委員会ですが、今回は東北の一年後の復興状況について見聞きをしてきました。

まず初日は、岩手県遠野市。
遠野市は沿岸部隣接市町村の西側、つまり内陸部にあります。
23年3月11日の大震災においては支援物資中継基地として大活躍したことはみなさんご存知でしょうか?

たぶんこの地域以外にも中継基地として活躍した場所はあるでしょう。中継基地に求められる要件を突き詰めていけば、その機能を果たせる地域は自然と絞られるからです。ではなぜ遠野市が有名になったかと言うと、発災後の早い段階で支援物資中継基地として名乗りをあげてその体制を整えたからです。また、そのことを可能としたのが事前の想定訓練・計画でした。

遠野市を含む近隣市町村では、30年以内に99%の確率で到来すると予測されていた地震災害に対して、従前より合同訓練を行なっていました。幹事の市町村は持ち回り制で、いづれの地域も一般的な防災訓練・避難訓練を行ったのに対して、遠野市は沿岸部が深刻な津波被害に見舞われたと想定し、物資支援中継基地として円滑に機能するための訓練を行いました。この訓練にはもちろん自衛隊も参加しています。このときの経験に基いてあらかじめ支援物資中継基地としての計画を策定していたことが、発災後の円滑な対応につながりました。

高知県においても、同様の役割を果たす市町村あるいはエリアをあらかじめ策定しておき、近隣市町村あるいは隣県および自衛隊等との連携等を深化させておかなくてはなりません。

 

次に沿岸部、大槌町、陸前高田市を訪問しました。
目的は復興・復旧状況と、現段階で抱える課題等について調査を行うためです。
 まず目に飛び込んできたのが、一年以上経過した今でもほとんど復興・復旧の進んでいない惨憺たる中心市街地。 テレビや新聞などを通して全く進んでいないと散々聞かされていたものの、いざ目の当たりにしたときには、本当にショックでやりきれない気持ちになりました。

なぜここまで遅々として復興・復旧が進まないのか?視察を続けるうちに、そこにはそれなりの理由があることが浮かび上がってきました。

この記事の続きはまた後日・・・