戦没者を追悼し平和を祈念する日、靖国参拝

 世間一般では『終戦の日』とのことですが、正確には昭和57年4月13日閣議決定により『戦没者を追悼し平和を祈念する日』なのだそうです。終戦の日とぼかすくらいなら、連合国に負けたのだから『敗戦の日』とするのが適当だと常々思っております。

さて、今日は例年通り靖国神社の献水の儀に参加いたしました。台風の中にもかかわらず、いつものメンバーが参拝にいらっしゃってました。ご英霊の御霊の安らかならんことをご祈念申し上げます。

 今年も安倍総理は靖国神社参拝できませんでした。保守陣営からは残念に思われている点です。しかし安倍総理ですら、靖国神社参拝ができなくなってしまうほどに、中国はじめ近隣諸国による情報戦が効果を上げていたのだと、事の本質を理解しなければなりません。

 安倍総理による最後の参拝は、2013年の12月26日でした。参拝に際しては慎重を期して、衛藤補佐官があらかじめ渡米し、アメリカの要人に靖国参拝してもよいかということを事前に確認していたそうです。満を持しての参拝のはずでしたが、アメリカ国務省から失望メッセージが表されたほか、近隣諸国は言うまでもなく、ヨーロッパやオーストラリアなど多くの国で、歴史修正主義者だとか軍国主義の復活などと散々な評価がなされました。それほどまでに中国をはじめとする近隣諸国の情報戦が成果を上げていたわけです。

 国内では、時間の経過とともにこの事件は風化してしまいましたが、国際政治の現場ではそうはいきません。覇権主義を隠さず膨張し続ける中国と渡り合うためには国際社会の協力が不可欠です。国際社会の信頼を回復すること、特に、民主党政権下で悪化していたアメリカとの関係改善は急務でした。

 まずは、近隣諸国との情報戦、例えば『いわゆる従軍慰安婦問題』、世界の記憶遺産問題(慰安婦問題資料等の登録)に対して、逐次有効な反撃・反論をする体制の構築に注力しました。そのかいあってか、記憶遺産の制度の見直しが始まりました。慰安婦も韓国は別にして、国際社会的には終わった問題となりました。徴用工問題については進行形ですので皆様ご存じのとおりです。言いがかりにはきちんと反論しなければなりません。戦前の日本もできてなかったことがここ最近、ようやくできるようになりました。

 情報戦だけでなく、長期安定政権だからできる仕事を国際社会でも見事にこなし、世界の国々から頼られる国となりました。アメリカのトランプ大統領とも関係は良好のようです。この積み立てをもとに、国際社会における日本のかじ取りを優位に進めていかねばなりません。

 これから先、首相が靖国神社を堂々と参拝できるためには2つのことが達成されなければならないと考えます。一つは、大国(たぶんアメリカ)のトップが靖国神社を参拝すること。その前提としての2つ目は、国内的に靖国神社に対する評価が固まること。いわゆる戦後レジームからの脱却というやつです。一丁目一番地の憲法改正もままならない現在、目的地は遥か彼方のように感じられます。

「いずも」の空母化について

来年度政府予算に「いずも」型護衛艦の事実上の空母化の予算が盛り込まれたとして話題となっている。

(海自HP)

報道やネットニュースを見ていると、専守防衛を逸脱するとか、周辺諸国を刺激するから良くないなどと、しょうもないコメントが取り上げられている。

政府は政府で、これは災害救助の時に活用するなどと あまり上手くない反論を行っている。

全く煮え切らないと感じた私は、ついに我慢できなくなって記事を書くのであった。

 

さて、「いずも」の事実上の空母化がなぜ必要なのか、そのことを理解するためには軍事的背景についての理解が不可欠である。

 まず、正規空母不要論の台頭について。正規空母を維持には莫大なコストを必要とする。米原子力空母のミニッツ級であれば建造費4,500億円、年間維持費400億円、人員にいたっては5,000~6,000人を要する。さらに言えば、空母を護衛するためにたくさんの艦船を連れなければならない(空母打撃群)。空母を見学した知人が、ちょっとした町のようだったと語ったが、それだけの人員を抱えていればさもありなん。

(Wikipediaより)
 この莫大なコストを要する空母であるが、最近の紛争では出番が減っているらしい。わざわざ制空権を確保して爆撃機を飛ばさなくても、潜水艦や駆逐艦から巡航ミサイルを打てば済む話なのだ。

 さらに不要論を強烈に押したのは、中国が開発したCM-401に代表される極超音速(マッハ4~6)に達する射程15-290kmの対艦ミサイルの登場である。この速度の対艦ミサイルの迎撃は極めて難しい。さらに、たくさんのミサイルを同時発射する飽和攻撃を選択されたら、正規空母は間違いなく海の藻屑となってしまうだろう。莫大なコストをかけて運用している空母打撃群が、遥かに安価な対艦ミサイルによってあっさり壊されているようでは間尺に合わない。

 ことほど左様であるから、正規空母→軽空母の流れができた。なぜ軽空母なのかについて掘り下げる前に、2つの事柄について触れておく必要がある。

 超高速巡航ミサイルをご存知だろうか?敵の目や頭脳など、軍事にかかわる重要施設への精密攻撃に用いられている。トマホークが有名か。近年はその長射程化・超高速化が顕著である。

(Wikipediaより)

 巡航ミサイルは一般的に海面や陸上のぎりぎりを飛翔し、小型であるためにレーダーでの補足が困難である。さらに地球が球体であるために、レーダーにもレーダーの水平線というものが存在する。超高速で接近する巡航ミサイルが複数存在する場合、レーダーが補足できたころには、そのすべてに対処する時間的猶予は与えられないかもしれない。

 となると、高々度において別の目によって捉えた情報を護衛艦や地上基地において利用することが必要となる。早期警戒管制機(AWACS)の運用などはその最たる例であろう。

 ここでF35-Bの登場となる。

(Wikipediaより:F35)

F35-Bは、航続距離が比較的短く、特定の用途というよりも何でも屋の戦闘機である。滑走路不要の垂直離着陸(STOVL)能力をはじめとして、極めて高性能なレーダーと強力なネットワーク能力によって、味方の部隊に対して瞬時に正確な情報を提供することができる。さらに、F35-Bはそのネットワーク機能により、護衛艦のミサイル等を用いて攻撃対象に打撃を加えることができるといった特徴を有する。

 

 ここまでくれば答え合わせのようなものだ。AWACSに加えて、F35-Bのレーダーとネットワーク機能を使うことにより、凶悪化する巡航ミサイル等に対処できるようにと考えるのは当然の成り行きであろう。

 そしてその運用は、莫大なコストのかかる正規空母である必要はない。F35-Bは、垂直離着陸(STOVL)能力を生かして、滑走路を持たない「いずも」のような小型の軽空母、もとい護衛艦でも十分に可能である。

 「いずも」だけでなく、「かが」などのいくつかの空母配備が実現すれば、日本と仮想敵国の間に広がる海の治安は多少は改善することであろう。

 

 日本の存亡にかかわる防衛問題については、戦争怖い!などの感情論ではなく、国際情勢や軍事的背景まで踏み込んだ骨太の議論が展開されることを切に願う。

外国資本による土地購入と水

先日、水道法改正に関する記事を書いたことに関連して、外国資本による土地購入による水資源問題についても触れてみようと思う。

最近、外国資本(主に中国人を念頭に。)による日本国内の土地購入が問題としてしばしば取り上げられている。懸念されていることは、世界的な水不足を背景に、水資源が盗み取られるのではないかということ。それ以外にも、軍事基地に隣接する地域が購入され、諜報活動に利用されるのではないかということも挙げられている。現状外国資本による土地買収を取り締まる法律はない。

それでは、規制することのできる法律を作れば良いではないか、と言う人もいる。しかし、自由経済を標榜し、WTOに加盟をして、民主主義を謳う我が国においては、慎重にこれを検討する必要がある。

例えば、中国のような共産主義国家においては、すべての土地は国家に帰属していて個人が所有することができない。しかし日本はそうはなっていない。日本だけでなく、多くの民主主義国家では多少の条件がつけども国籍にかかわらず土地を取得することができる。日本の企業や個人が海外に土地や施設を取得できるのに、日本国内においてはそれが認められないといったアンバランスな政策を採ることができるだろうか。

かといって泣き寝入りをする必要もない。検討する余地は、多少の条件の部分。国家が安全保障上重要な地域と指定する区域については、土地取引に際して届出及び認可が必要とすれば良い。すでに外国資本が入っていると言われているが、軍事基地周辺、離島などがこれに積極的に含まれるべきだ。なお、自民党本部のとある部会では、この件の取り扱いについて調査が行われている。

さて、肝心の水利用の部分について触れたい。結論から申し上げると、水利権に関係する部分の取水については、外国資本によって問題が引き起こされる可能性は低い。水利権の分野は既得権が相当強く、たとえ日本人であろうとも新規に確保することは容易ではない。

しかし、水利権に係らない地下水は、これとは別の話となる。自治体において網掛けとなる条例がない場合、地下水は制限なく取水することができる。

すでに関連する条例が設置された自治体はいくつかある。これらは、地下水の過剰汲み上げによって地盤沈下が生じたケースや他の地下水利用者に不利益が生じたことによって裁判沙汰になったといったような経緯から設置されている。これらの条例の改正によって取水量制限をコントロールしてしまえば昨今の課題にも十分に対応できると考える。

少し調べて驚かされたことは、地下水の利用についての制限条例を設けている自治体があまり多くないということ。さらには水利用・管理に関する網羅的な法律が我が国に無いことである。(水循環基本法という水の循環の保全についての法律はある) たぶん慣行に依る部分が多すぎてなかなか手を加えられないのだろう。

高知県においてはどうか。以前に外国資本による土地領有問題が会派で話題になった際に、浜田県議ほかとこの件について検討を行ったことがある。(この時の主題は外国資本を念頭に置いた山林売買の届出制についてであった。) 担当課の方からは、山林に関連した水源問題については、取水管の径、つまり取水量によって市町村の許可が必要との説明があったことから、屋上屋を架す必要はないとの話に落ち着いた。しかし今回調べてみた限りでは、地下水の取水量について条例で制限をかけている県内自治体は見当たらないように思う。条例以外の網がかかっているかもしれないので迂闊なことは言えないが、引き続き勉強が必要そうだ。

参考

トランプのINF条約脱退発言について

トランプ大統領から、INF全廃条約脱退方針が発表された。
結論から申しますと、このたびの脱退は、対露問題を起点としつつもほとんど中国を念頭に置いた行動と思われる。事実そのような主旨の米政府見解も報道されている。

 

さて、INF全廃条約とはなんぞや?という方もいらっしゃると思いますのでそのあたりから背景を含めて説明する。

議論の大前提として相互確証破壊という概念を押さえておく必要がある。

核戦略に関する概念で、核兵器を保有して対立する陣営のどちらか一方が相手に対し戦略核兵器を使用した際に、もう一方の陣営がそれを確実に察知し、報復を行うことにより、一方が核兵器を使えば最終的に双方が必ず破滅する、という状態のことを指す。(はてなキーワードより)

したがって、

理論上、相互確証破壊が成立した2ヶ国間で核戦争を含む直接的な軍事的衝突は発生しない。(ウィキペディアより)

とされている。冷戦中、日本やNATOの国々は、この概念の下に米国の提供する核の傘に守られてきた事実がある。

次に肝心のINFについて。INFとは中距離核戦力、つまり射程500-5500kmの核弾頭搭載中距離ミサイルを指す。

なぜINFが全廃されることになったのか?それはかつて、ソ連が他国に先駆けてTELタイプ(輸送起立発射機)の核弾頭搭載型の中距離弾道ミサイル(SS-20)を開発したためだ。長距離弾道ミサイルは、自身を格納するための巨大サイロを必要とするため、秘匿性が低く発射基地の特定が容易という問題点を有する。一方中距離弾道ミサイル搭載のTELタイプは、北朝鮮で話題になったように、比較的小型で移動が可能なため事前に発射を把握することが極めて難しい。このタイプの発射装置を複数用意されると、そのすべてを発射阻止あるいは迎撃することは極めて困難である。

事程左様に、核弾頭搭載型の中距離弾道ミサイルSS-20の登場によって、日本や欧州は核ミサイル攻撃を防ぐ手立てを事実上失ってしまい、アメリカの提供する核の傘の有効性について疑義を挟まざるを得なくなったのである。

そこで、アメリカとソ連の間で締結されたのが、現在話題となっているINF全廃条約である。本条約によって、1991年、射程500-5500kmの核弾頭搭載中距離ミサイルは両国より姿を消した(はず?)。

(ここで疑問を覚える人もいるだろう。INF全廃条約を締結したとしても、長距離弾道ミサイルの出力を落とせば条約を形骸化してしまうのではないか?と。
物事には前後があってそしてその答えがあった。
INF全廃条約が検討される以前より、長距離弾道ミサイルについては、両国の同意の下にすでに網掛けが行われており、保有数が制限されていた。加えて、同ミサイルは、前述のように発射基地が特定されており比較的対処しやすいと考えられていた。
そこに網のかかっていない中距離が誕生したので新たに対応しなければならなくなったのである。)

ここから報道内容に従えば、ロシアが新たにCSS-8という核搭載可能な中距離の巡航ミサイル・システムを開発したことにアメリカが反発し、今回の事態に至ったということだ。

ロシアは事実無根だと言っているが、お隣の中国が核搭載の中距離弾道ミサイルを多数配備し、相互確証破壊が成立しないアンバランスな状態を放置し続けることにロシアが耐えられるはずがない。

また、このアンバランスな状態は日本にも、そして核の傘を提供するアメリカにも無関係ではない。これから中国を封じ込めると決めた国々にとってみれば、核戦力のアンバランスが引きを起こしうるかもしれない最悪の悲劇は、早急に対処しなければならない問題なのである。

中国との間にINF全廃条約を期待するのは無理筋。だからこそ、中国との間に相互確証破壊を成立させなければならないとの考えに至るのも、アメリカにとって自然な流れと思われる。

次に想起される疑問は、アメリカ製の核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルがどこに配備されるのかというもの。

一連の問題の余波は日本にどんな波風を立てるのだろうか?今後の展開をよくよく見守りたい。

 

本件について、上述より遥かに詳しい専門家のページがあったのでご紹介。

日本はどうする!「INF条約から米脱退」事実ならミサイル軍拡か

中国・韓国への対応について

ロンドン五輪サッカー日韓戦における韓国選手の政治的パフォーマンスを皮切りに、日本と日本国民にとって不快かつ容赦しがたい事件が連続的に発生しております。

韓国大統領の竹島上陸および天皇陛下に対するあまりにも礼を欠いた発言、中国人の尖閣諸島上陸などどれも許しがたい。これ以外にも台湾も中国同様に尖閣諸島の領有を主張しておりますし、ロシアには北方領土を不法占拠されています。

いままでも度重なる無礼な行いに対して、われわれ日本人はできるだけ波風を立てる事無く、大人な対応をしてきたことはみなさんご承知の通りで、むしろそのあまりの大人しさから苛立ちすら募らせていたことでしょう。私も同様に、国の対応にヤキモキしながらも、いままでの交流の経緯や経済的相互依存度合いなども考慮して事の経緯を見守ってきたわけですが、ついに我慢の限界が参りました。

今上陛下に対する韓国大統領の礼を欠いた発言は何よりも許し難い。
原文では土下座を催促する言葉が入っています。(訂正が入りました)
ソウル新聞Web版魚拓(韓国語原文)

http://megalodon.jp/2012-0814-2013-43/www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120815003005 

天皇陛下とはわれわれ日本人の象徴であり心そのものです。それを侮辱されてどうして黙っていられるでしょうか。
私は昨日意を決しまして、自民党高知県連幹事長の中西先輩に電話をかけると、昨今の近隣諸国の行いに対して地方からしっかりと抗議の声をあげていくべき旨の提案をいたしました。今日、議会の控室に参りますとそのことが早速話題になっており、同じ思いの方がいらっしゃったことを大変心強く感じました。

近日中に、高知県議会自民会派としてあるいはそれ以上の集団において、懸案の国々に対してしかるべき対応を措置するよう流れを作りたいと思います。