wikileaksにおけるTPPの公電暴露の件について

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、これに加盟する太平洋諸国間においてはあらゆる貿易障壁を置かないようにしましょうね、という取決めです。

ありとあらゆるものが対象とはつまり、国家安全保障に係わる電気や通信事業、公共事業の落札や公務員の採用すべてに及びます。
本協定のもとでは、現行法で外資参入が規制されていても、先方から協定違反を指摘されれば規制を撤廃しなくてはなりません。
新聞・報道等では農業団体などが強烈に反対している くらいにしか書かれていませんが、実は国内経済・制度、あるいは文化教育等まで影響を及ぼしうる内容ですね。
このように書けば、その潜在的恐ろしさが十分わかっていただけると 思います。ちなみに私もTPP反対派です。

さて、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定ですが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなりました。
2010年の2月には、ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官の下記発言が在ニュージーランド米国大使館から本国向けに公電(原文)として送られました。

On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.
If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term.
(http://www.wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html)

公電なんて大事なモノがなぜ出回っているのかと言えば皆様ご存知wikileaksのせいです。
この文章が詳らかにされると、TPP反対派の方々は次のように翻訳を行い転載を 行なっているようです。(転載文はググれば出るよ。)

TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ。

wikileaksの社会的評価とその内容の信憑性は別として、”put the squeeze on” のところを押しつぶすと読ませるのはちょっと無理あるし悪意あるかなというきがします。
「~を締め付ける」と訳したほうが適当だと私は思いますね。

医療センターの会議

高知医療センターの会議に出席して参りました。
一時期、運営資金がショート寸前ということで話題になりましたが、経営改革も進んで、今年度には単年度黒字化を達成したいということです。

さて、この黒字化議論をするときにいつも思うのですが、たしかにショートしてしまうほど放漫な経営をしてしまうのはまずい。
ですが特に県市共同経営の特に公共性の高い病院において、いままでの反動とはいえ極端に利益重視に走ってしまってはいけないとも思うわけです。
利益をあげようと思えば、経常経費の圧縮などのコスト削減から客単価の引き上げということになります。
マクロな視点で見れば、患者負担の増大だけでなく懸案事項である国家予算における医療費増大につながるわけですね。
また違う観点からは、収益性が低く民間病院が避けがちな事業などを率先して引き受けることも必要ではないかと思われるわけです。

そういう視点を頭に入れて本会議に挑んだわけですが・・・
病院側の説明によると前年同月比で約106%くらいの売上をあげているが、他県の例を見ればもっと改善の余地があるということで、無闇に利益重視に走っているわけでもないとの説明でした。 わたしも確か前回の定例会にてそのことを裏付ける指標を拝見した記憶がございます。
それと民間病院と違って医者も公務員なわけで給料も保証されていますから、検査を漬けにして点数を重ねることなどはない旨のお話を先輩議員から聞きました。
この点については、私は医者ではないので自身で検証はできないのですが、必要に応じて専門家などを駆使することもあるでしょう。

さて、高知県の日本一の健康長寿県構想によると、県下の大きな医療課題のひとつに中年のがん、心疾患による死亡率の高さが挙げられます。
その対策として県と医療センターでは、 定期健診による早期発見、早期治療に力を注いでいます。
しかしながらこれらの取り組みは対処療法であって、死亡率を低下させることはできても病気の発生自体を防ぐわけではございません。
本当の県民の健康長寿を目指すのであれば、もう少し予防にウェイトを置くべきだというのが私の考え方です。

特にがんや心疾患、脳血管疾患の原因は体をつくる食事に起因する食源病とのレポート(マクガバンレポート)も出ておりますので、 日本人の体にあった食事のあり方をしっかりと発信していくことで、国民の健康・長寿に大きく貢献できると考えます。
行政としても食育という形で講演・勉強会などを開催し普及に努めていますが、できれば病院などの社会的信用と権威があるところで、また罹患中という健康に対する意識の高まる状態で、啓発活動を行なってもらいたいものです。医療センターの会議でもその旨の提案をさせていただきました。

9月定例会閉会

本日9月定例会が閉会しました。

本定例会では

  • 知事提出議案14件(うち補正予算4件、条例その他10件)
  • 人事議案(追加提案)
  • 議員提出議案(議発第1号)
  • 意見書議案(議発第2-10号)

についての審査報告ならびに採決が行われました。

知事提出議案のうち
補正予算および条例の改正内容については
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/57133.pdf
をご参照ください。

主に東日本大震災復興支援に伴う条例改正と南海地震対策を加速化させるための補正予算措置が主な内容です。

人事議案は、高知県人事委員会の委員の選任について議会に同意を求めたもの
→岡内紀雄氏の再任

議員提出議案は、
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案(第11回都道府県議会議員研究交流大会への派遣)
*地方分権、危機管理対応ほか様々な勉強会をやるらしいので是非参加したかったのですが、私は派遣議員から漏れました。

意見書議案は、

  • (可決)議発第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書
  • (可決)議発第3号 JR四国等の経営安定化に関する意見書
  • (可決)議発第4号 消防救急無線のデジタル化の整備に係る財政支援についての意見書
  • (可決)議発第5号 治山事業予算・森林整備加速化事業予算・国有林の強固な管理運営体制等の確保を求める意見書
  • (可決)議発第6号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書議案
  • (可決)議発第7号 米の先物取引の試験上場の認可の撤回を求める意見書議案
  • (可決)議発第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書議案
  • (否決)議発第9号 国民健康保険財政への国庫負担割合を医療費総額の45%に戻すことを求める意見書議案
  • (否決)議発第10号  清潔で県民に信頼される政治の回復を求める決議議案

以上9件です。ちなみに第1号は、委員会で不一致の結果を受けて取り下げられました。

 

せっかくの機会ですので、県議会の主な役割と流れについて説明いたします。

まず、定例会などの日程、流れなどの調整が、各会派の議員が委員をつとめる議院運営委員会によって行われます。
ここで決定された日程に従い、開会日には知事から議案の提出が行われます。
翌日以降は、議員による提出された議案の審査と、議員による一般質問に対する答弁書と事前レクに議会も執行部(県庁職員)も右往左往します。
数日の間をあけて3日程度の一般質問が行われます。 議題に関することはもちろんのこと、県政全般について議員は質問を行います。
一般質問が終了しますと、9月定例会では来年度予算の方向性をチェックするために予算委員会が開かれます。
その翌日から、約3日程度かけて各常任委員会(文化厚生・産業経済・企画建設・総務)にて議案についての執行部からの説明、内容についての吟味 が行われます。意見書も同様です。
閉会日には、各委員会で取りまとめられたことを踏まえて、審査結果等の委員長報告が行われます。
そして、最後に9月定例会に提出された議案および意見書の可否を問うわけです。

以上は通常の意思決定過程でして、それ以外にも、日頃の議員と執行部のやりとり
-先行事例の研究や意見交換を行う中で、政策の練り上げをおこなっております。

さて、本会議が終わったら一息つけるかなと思いきや、明日からは病院企業団、南海地震対策PT、決算委員会がぎっしり日程につまっております(汗

 

 

 

 

 

 

 

生活衛生と下水のお話

本日は全国環境整備事業協同組合連合会の第37回全国大会に出席をしてまいりました。
全国大会ですから、会場のかるぽーとは1,000人超の人出でいっぱい。
また、来賓には衆参国会議員をはじめ県下首長が多数出席していました。さすが全国大会。

さて、こういう機会がございましたので、下水についてお話をしたいと思います。

日常生活で発生する汚水は、地下の下水道または浄化槽施設で処理されている関係もあって、
私達はあまりその存在を意識することはありません。
上下水道料金の請求書 が来た時くらいでしょうか?
下水と一口にいいましても、 都市部に多いですが下水道で集中処理しているところもあれば、
個々の家庭に備え付けられた浄化槽で処理しているところもあります。

今日の大会は、この浄化槽を含むし尿や汚泥等の一般廃棄物の処理業者さんの集まりなのです。

四国および高知は全国に比べて下水道の普及率が低い(全国平均75.1% 高知県33.3% 高知市57.2%) ということもあって、組合員の活躍の機会は多そうです。
下水道をどんどん普及させればいいじゃないか!という簡単な話でもありませんでして、
住宅が集中するところなら良いですが、家がまばらな地域では下水工事のコストが嵩みますし、
また東日本大震災では、その集中処理の脆弱性が問題として浮かび上がりました。
そういったデメリットを解消すべく、浄化槽に活躍の場が与えられているのでございまして、
わたしの実家なども昔からお世話になっています。

いづれにせよ、高知の川には依然として生活排水の垂れ流し(42%)が行われています。
川を文化を綺麗に保つためには、下水道や合併式浄化槽の状況に応じた適切な導入を進めていかなくてはならないのです。

とりとめのない文章になりましたが、前述のこともあって高知市においては、下水道と浄化槽の間にはいろいろあるんだろうなーというのが今日の私の雑感です。

間接税のそもそも

課税方法の基本的なお話です。

近年の情報通信技術の発達によって、市場経済のグローバル化が進んでいますが、
その影響が国や地方の財政のあり方にも影響を与えています。

たとえば、日本のように法人や個人に対する所得課税を基幹税としてきた国では、
裕福層な個人や企業が、(PCクリックひとつで)資本を国外に移すなど課税逃れをする傾向が見られます。

ヨーロッパのようなボーダレス化している地域では、この問題が早くから顕在化していたので、
所得などへの直接課税から消費税をはじめとする間接税へウェイトを移すことで対策を講じています。

日本では、『増大し続ける福祉・医療費の捻出のために消費税の税率引き上げを!』などと言われていますが、
目的税化は国民に受け入易くさせるためのお題目であって、上述したような課税環境の変化が
本質にあることを理解しておかなくてはいけません。

これらのことを踏まえれば、日本の法人税が世界各国に比べて相対的に高い理由、
そして経団連が引き下げを主張するその合理性に一定の理解を示すことができますし、
福祉・医療費の増大に対処するためというのはもちろんのこと、間接税の引き上げは早急に行わなくてはいけないと考えるわけです。
あわせて、所得水準に対する配慮から生活必需品への間接税の免除などの複数税率もしっかり検討しなくてはなりません。

日本会議四国ブロック高知大会参加

本日は日本会議四国ブロック高知大会「誇りある国づくりのために、今、なにをすべきか」に参加いたしました。
第二部では、産経新聞記者 阿比留瑠比氏を講師として招き現政権の問題点等についてお話をいただきました。

阿比留さんは首相官邸キャップをされていたということもあって、新聞等で報道されていない鳩山、菅、そして野田総理の話は本当に衝撃的でした。
もちろん中央の政治関係者からウワサは聞いておりましたが、第三者からも同様のことを聞かされて裏付けされることになりました。

そのあまりの内容に泣き笑い(誤用)を禁じ得なかったのであります。

話の内容をぜひみなさんにもお届けしたいと思っております。現役記者さんのお話なので、難しいかもしれませんが、なんらかの形でお届けできるよう頑張ってみたいと思います。

岡﨑誠也市長事務所開き

岡﨑誠也市長の事務所開きに出席してきました。

政治的セレモニーでいつも感心することがあります。
参加者の数がだいたい部屋の広さからしてちょうどくらいに落ち着くんですよね。示し合わせでもあるのでしょうか??