都道府県議会議員研究交流大会

ご無沙汰しております。

前日にはPHP主催の民間事業委託の課題とこれからについて勉強会に出席、本日は標記の大会に出席しております。

全体講演会では時事通信社の加藤清隆解説委員長のお話を聞きました。
宰相の資格についてがテーマだったのですが、実際には財政とTPPの話で終始。

財政については、安全資産として円が買われている現状、国債保有者の95%が日本人または日本の金融機関であることなどを引き合いに財政危機論を否定、併せてデフレ経済下における国の緊縮財政や増税路線を批判しました。

TPPについては、従来からの日本の平均関税率の圧倒的な低さ、比較して円高による損失の影響の大きさ、農業への影響、各参加国のGDP規模から実質的日米FTAでありオバマ大統領への花向けであることなどの指摘を行い、参加反対を訴えておりました。

前者については、社会保障費の増大への対応、前の投稿でも触れた間接税による徴税の必要性の高まりなどから、消費税についてはきちんと議論を進めるべきだとの見解を私は持っています。

後者については全くその通り、TPP推進は亡国への道程と考えております。
留意しなくてはいけないのが政策全般に言えることでもありますが、TPP締結時の国民生活への影響が、バブル崩壊やリーマンショックがそうだったように、時間をかけてジワジワとやってくる点です。

最後に質問の機会がやってきました。
挙手はしたものの時間の都合で順番は回ってきませんでした。
そこで発言したかったことは、我々の職責として後の祭りは許されないわけですから、TPPを締結してしまった場合の日本の受ける深刻なダメージを勘案すれば、もし民主党所属の県議の中に個人としてはTPP反対なのだけれど、党の方針に従っているという方がいらっしゃるのであれば、日本と県民市民のこれからを真剣に考えて離党してでも反対すべきなのではないか、といった内容です。

憂うべきことはたくさんあるのですが、兎も角もTPPについて勉強会を開いてきちんと情報発信していきたいと考えています。

takazumi について

前高知県議会議員(高知市選挙区) 誕生日: 昭和56年5月14日 出生地: 吾川郡旧吾北村
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