メガソーラー視察後記

先日の川崎市のメガソーラーを視察しての雑感です。
書くのが遅くなりました。

福島原発事故以降のエネルギー政策の転換、地球環境の保護、エネルギー供給源分散によるエネルギー安全保障の考え方など、様々な要因により再生可能エネルギーの積極導入がさけばれています。
中でも、太陽光発電は今後の発電効率向上への期待やソフトバンクの提案などもあって日本全国の自治体から高い期待が寄せられています。
県下でも複数の候補地で設置が検討されていることもあり、その議論の参考に視察をおこないました。

さて、視察を行った川崎市浮島の太陽光発電所ですが、東京ドーム2.2個分の敷地に3万8000枚のシャープ製単結晶パネルを敷き詰め、発電出力は7000kWとのことで事故を起こした福島原発の第一号機の約70分の1の規模です。
浮島発電所の建設の発端は、川崎市の所有する埋立地の有効活用のためです。
埋立地は埋め立て後20年程度、土壌と環境が安定するまでの措置としてだと思いますが、更地で管理されます。そのまま放置するのも勿体無いと考えた川崎市と、メガソーラーのデモ設置、技術のPRを行いたかった東京電力との思惑が一致したわけです。
そういった経緯もありまして、採算性などは考慮されていないようです。

さて、高知県主導で新エネルギー導入するにあたり、考慮すべきポイントは次の通りと考えます

    経済的にペイすること
    雇用や機械まわりなどで地域への経済波及効果が大きいこと
    安定電源であること

対して今日の太陽光発電は
    発電コストが高く補助金が前提
    機器は(県)外資系、一度設置すると自治体収入は土地代のみ
    発電量は日射量に左右される

今後の技術の発達と導入量の増加によって一点目は克服されるかもしれませんが、
今日の日経新聞にもありましたように、ドイツでは買取価格の引き下げが予定されていたり、
ドイツに引き続きアメリカの大手パネルメーカーが過当競争に負けて破綻をするなど先行きが不透明な部分もあります。
二点目の経済効果については高知県下の企業が高知県産のパネルで設置して売電するのならいいと思いますが、明日明後日の話ではないでしょう。
三点目は説明の必要はないでしょう。

川崎のメガソーラーは企業の実験的試みと自治体の不動産収入いうことで導入の位置付け行っているわけですが、高知ではどのような着地点があるでしょうか?
前述のポイントなどを考慮すると、産業や安定電源としては貢献し難く、今日時点では小規模のソーラーパネルを用いて、自然災害などの緊急時に照明や通信機器の非常電源とするのが適当なのではないでしょうか。同様の考え方により個人宅ソーラーパネル普及政策にも一定の合理性が認められそうですね。

最後に、たとえば県下の企業の出資で外資系のパネルを設置する場合、これが最も可能性のあるメガソーラー導入のパターンだと思うのですが。この場合は、その公益性面を考慮して県費を入れるのは控えた方が適当なのではないかと考えます。

takazumi について

前高知県議会議員(高知市選挙区) 誕生日: 昭和56年5月14日 出生地: 吾川郡旧吾北村
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