はりまや橋小学校区防災連合会総会

昨日は、はりまや橋 小学校区 防災連合会 総会に出席しました。 以前 北街 防災会に顧問として在席しておりましたが、 新たな小学校区の改変に伴ってはりまや橋小学校区 防災連合会に吸収されたので、引き続き 本連合会の顧問をお引き受けさせて頂いておりました。一身上の都合にて二年ぶりの出席ということで、関係者にはご無沙汰をお詫び申し上げました。

総会の報告では、1年間の間に防災力向上のために実施された様々な取り組みについて報告がありました。

一月と空けることなく、役員会やイベントが開催されております。参加者各位の 献身的な 努力の賜物と頭の下がる思いがいたしました。

防災減災及び復興活動は、その取組み主体によって自助・共助・公助に大別されます。また、時間軸も地震発災前から、発災初期、中期、長期といったスパンで取り組むべき内容が変化しますし、大別されます。

共助の取り組みである本防災会の守備範囲は、避難計画や他の避難所との連携、避難所の運営、地域の企業との連携など多岐に及びます。

揺れからいかに多くの命を救うか、そのポイントは家具の転倒防止や自宅の耐震化など自助に負うところがほぼすべてです。しかし、新聞報道等でご存知の通り、県内の耐震対策は頭打ちとなっており、約72,000棟が旧耐震のままとなっています。

本防災連合会の定める共助の範囲をはっきりと把握するものではないですが、防災減災の要諦である自助の取り組みを一層催すために、共助の主催団体がその後押しを相当積極的に実施する必要があると考えます。

とある住宅供給先メーカーから聞いた話ですが、先般の熊本地震では、耐震基準を満たした耐震等級1はもちろん、耐震等級2の建物においても多数の倒壊が確認されたそうです。その対策についても耐震等級3を採用することで対策することが可能との知見が得られています。耐震等級3を推進する是非はまた別としてこういった情報を自助で得ることは至難です。専門家を招いて意見交換や勉強会などを持ち情報の蓄積が必要ですが、そういった機会の受け皿としては、地域の人々が携わる共助の場が最も適当と考えます。

これは関連するお話ですか、仮設住宅の展開を考えたときに、耐震等級別の住宅の把握が重要となってくると考えられます。仮設住宅の必要数の見積もりと設置速度はその後の復興に大きく影響をしますので、どの段階で避難元の住宅の安全性の確認を行うか、高い確率で震災後の利用が可能であろう耐震等級3の住宅がどれだけ存在するかの戸数の把握は必要ではないか?そういった議論も今後必要ではないかと考えております。

takazumi について

前高知県議会議員(高知市選挙区) 誕生日: 昭和56年5月14日 出生地: 吾川郡旧吾北村
カテゴリー: 思索, 政務 タグ: , , パーマリンク