ご無沙汰をしております。
１月１１日、県と全国木造建設事業協会の間で標記の協定を締結、その席に協会側関係者として参加しました。
本協定締結は、南海地震などの災害に本県が見舞われた際に、木造仮設住宅を迅速に建設できる よう協力・意思疎通を図っていくことを確認するものです。
前述の全国木造建設事業協会は、2011年3月11日の東日本大震災の発生直後、（社）工務店サポートセンターと建設労働者組合の二者が協力し、地元の木材、地元の中小工務店職人によって仮設住宅を敷設、雇用を含む多大な復興復旧支援を行いましたが、そのときの功績が大きく認められたことから災害時に木造仮設住宅を安定供給することを目的に新設されました。
仮設住宅といえば従前はプレハブ建築協会等の主導によるプレハブが一般的でした。
今回の木造仮設住宅の設置により、仕事をしたくてもできなかった被災地の中小工務店の職人さんに活躍の場(雇用)が生まれたこと、地元の木材等を積極的に活用し地元経済に貢献したこと、
また、プレハブと同程度の工期でなおかつ地元中小工務店ならではの地元ニーズに対応した仮設住宅を設けたことなどが評価されたとのことです。
さてこの協定、入り口は災害対応ですがポイントはそれだけにとどまりません。
1月12日高新朝刊の26面にはさらっとしか触れられていませんが、仮設住宅の安定供給のためには当然流域ごとに木材のストックを 行わなくてはいけません。
このストックによって、従来川下(工務店等)側が発注してから一ヶ月程度要していた納期も 圧縮され、資材の安定供給を行うことができるようになります。
また、川下側でも建築使用する資材の種類を絞り込むことでストックに要するコストを圧縮するとともに、川下・川上(木材伐採業者)の連携を円滑にします。
これらの取組が安定した住宅建設の受注に結びつけば、中小工務店の技術向上維持や中山間を含む地域経済・林業の活性化、雇用増進にもつながります。
繰り返しになりますが入り口こそ防災ですが、その本旨は防災への備えに留まらず山の問題や中小工務店の活性化、地産地消などの平時の課題の解決に一挙に取り組むもので、マクロな観点を備えた非常にすぐれた内容だと思います。
今後の私の仕事としては、議会を通じて、木材ストックが円滑に行えるような働きかけを行なってまいりたいと思います。
この協定のきっかけをくださった協会の皆様に、そして素晴らしい中身にしてくださった同協会高知県支部のみなさまに心より御礼申し上げます。
