業務概要調査幡多圏域

昨日、今日と業務概要調査で幡多を訪れています。
業務概要調査とは、県が受け持つ行政業務を議会の4つの常任委員会でもって調査するものです。私は危機管理文化厚生委員会に所属し、本庁を始め、本日のように県の持つ出先機関の業務概要の調査を行っています。

毎年4月から5月にかけて行われます。

さて、幡多けんみん病院、幡多看護学校、幡多福祉保健所、食肉衛生検査所、幡多児童相談所、グループホームおよび小規模多機能居宅介護事業所の調査を終えていま昼食休憩です。

グループホームと小規模多機能居宅介護事業所は福祉法人の経営ですので県の事業所ではありませんが、県25年度予算、福祉施設の高台移転に要する経費の補助の対象となっていますので視察をいたしました。

当該施設の理事長によりますと、地震津波からの避難が困難ということで職員と利用者の安全確保のために移転を決意したとのことです。全額補助ではありませんので二重債務になるそうです。また移転後、移転元の土地は更地にするそうですがなかなか次の利用者はみつかりそうにありません。今回は借地だったということですが、法人が所有者の場合、固定資産税の発生などの二次的な問題が発生します。こういった事態の呑んだ上での判断ということではありますが、その他施設整備に係わる補助金において返済義務が発生することに困っているようでした。当該施設では、グループホーム火災事件に起因したスプリンクラー設置義務化を受けて、設置補助金を受領しています。事情を考慮していただきたいとの要望がありました。ごもっともです。他の事業者、他の補助金との兼ね合いもありますので慎重に考えて執行部に意見していきたいと思います。

県が本省に確認したところ、地震・津波対策として緊急的にとられた上記のような措置に対して、補助金返還の必要はないとの回答をいただいたとのことです。(H25.05.27)

http://www.pref.kochi.lg.jp/~kouhou/sansun/H24/121102.htm

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