参議院議員通常選挙についての雑感

第24回参議院議員通常選挙まであと1月。
公示日と告示日の違いについて聞かれたがよくわからなくて調べた。要は天皇陛下の国事行為であるかないかの差というのが私の結論だ。

衆参の通常選挙の実施にあたっては、天皇陛下の公示を伴いますが、補選にはそれがなくて掲示板による告知である。前者は公示で後者が告示。統一地方選挙や首長選挙はしたがって告示日である。

ちょっと賢くなりました。

さて、今回の参議院選挙に関係なくもない身の上としてとりとめのないことをつらつらと書いてみようと思う。

とにかく感じるのは選挙制度のまずさ。0増5減で高知・徳島、島根・鳥取の選挙区が合区となりました。一票の格差かなにかしらないが最高裁はどうかしていると思う。かつて統治行為判決を出したことがあるのだから、おなじ考え方をひっぱってきて原告の訴えを退けるべきだった(笑)付け加えるなら、こういう状況に至るまで対策を講じていなかったという過失が自民党にもあると思う。

この状態を放置しておくと、何か奇跡的なことがおきて都市の人口が地方に分散しない限り、一票の格差の問題は拡大を続けるわけで、地方都市の定数がさらに減って、大都市選出の議員がますます増えることとなる。そうすれば、国会で審議されてる様々な政策の考え方が大都市寄りとなってしまう。地方活性化などとは言うが実際には地方の声が政策に反映されにくくなり、さらに地方が衰退するという悪循環に陥ることが懸念されるのである。

問題の根本解決は、原因のそもそもが憲法(憲法14条、憲法15条、憲法44条は、国民が政治的価値について平等であることを要求している)を根拠とした最高裁判決にあるので、裁判官の思考様式(流行)が変わるか、憲法改正しかないのである。前者はそうそうなさそうなので現実的に実行しうるのは後者ということになろう。

憲法改正をしなければならない理由はたくさんあるが、今回の選挙制度もそのひとつに数えられるというのが今日の一つの結論である。

現場のお話に移ろうかと考え始めた矢先に眠気が来ました。今日はここらあたりで。