水道法改正についてミスリードが多いようなので記事を書く。
なぜ水道法を改正する必要があったのか、簡潔にいうと
老朽化が進み、人口が減って、水道局の人手も足りなくなって、このままではサービス維持できなくなることが明らかであるからだ。
もちろん改正したからと言って、すべての自治体においてサービス維持が完全にできるようになることを保証するものではない。それぞれにおいて努力が必要だ。
さて、肝心の改正ポイントについては、下記資料の21－25ページを読めばだいたいわかっていただけると思う。水道事業が直面している問題については、最初の数ページに簡潔にまとめられているのでそちらも参照されたし。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179020.pdf
話題のコンセッションについても、21～25ページにある通り、行政が方針を決定し、全体管理をすると書いてある。むしろすでにPFI委託されていた東京都都の一部事業(p.13)については、都の認可を返上した上で民間事業に認可を与えるという手法をとらざるを得なかった。このような状態を放置することのほうに問題があって、委託した民間事業者の暴走がそんなに心配なら早急に法改正を要求する立場に立つべきであろう。
テレビや新聞、雑誌等からの情報が圧倒的に偏っているように感じる。少ない紙面や放送時間の制約から取捨選択せざるを得ず、仕方がないのかもしれないが・・・