西内たかずみの七生報告

　報道等でご存知の通り、2019年8月1日より、愛知県美術館ギャラリーで企画展あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」が開催された。

　Wikipedia によれば、この作品展はその後と表題にあるように、2015年に民間のギャラリーで開催された「表現の不自由展」の続編である。当時、「慰安婦」問題・天皇と戦争・植民地支配・憲法9条・政権批判などのテーマを掲げ、公共の文化施設で展示不許可になった作品を展示していた。本年８月の本企画展では、それらの作品の「その後」に加え、2015年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を展示していたとのこと。

　そういう意味では、今回遅まきながら炎上したとも言える。

　私は展示を直接みたわけではないが、報道やインターネットニュースなどで見聞するに、表現内容が、靖国、昭和天皇、特攻隊、慰安婦像、原爆、東日本大震災等のセンシティブな問題に、過激に踏み込んだものとなっているそうだ。

　表現の自由が守られなかった作品群ということで、「表現の不自由展」というタイトルなわけだ。大した問題提起だと感じたのも、私自身、表現の自由というものが他の権利とどのような場合にぶつかり、時に規制されるのかを調べてみる気にさせられたからだ。

　できれば規制するための法的根拠にめぐりあいたかったが、法律の専門家でもなければやむなしなのか、ついに見つけることができなかった。プライバシーの侵害、肖像権、公共の福祉、そういった法律・概念の保護の及ぶ範囲は、あくまで現代社会で生活をしている人、生じている事象を対象としている。

　愛知県知事の判断は、そういう専門家の法的な解釈と、表現の自由が脅かされていいのかという声に押されてのものではないかと推察する。

　その当否がどうであれ、やはり愛知県議会としては対応すべき部分があると思う。公的なお金の支出先として政治問題にもなった慰安婦像等を含む展示企画の内容が適当と考えるのか、県民の付託を受けて選出された県議会議員として、そのことを是非とも議論し結論を得て、予算の修正などの適切な措置を講じるべきではないかと考える。

先日、高知新港で執り行われた 陸上自衛隊 第14旅団 第50普通科連隊の見送り式に参加しました。おおよそ明日より、北海道にて1ヶ月程度の訓練が実施されます。

平成30年に 旅団の大規模な改変が実施され、即応起動旅団となりました。平成31年の防衛大綱、中期防も改訂されましたが、これにより、南方方面における有事への対処を重要視する姿勢が鮮明となりました。

かつてソ連、ロシアからの侵攻に備えて、重厚な陸上部隊を配置していた北海道は、現在では訓練場としてのウェイトが高まっているようです。

一方日本列島の南方では、ならず者国家の台頭から、島嶼防衛の対応に力を注いでいます。2018年の改変にはこのような背景があるとのことです。

今度の訓練と改変が密に関係するかどうかはわかりかねますが、部隊の練度を上げるためであることには間違いありません。

従来は中隊以上が全国統一的な評価の下に部隊訓練が行われいた一方、連隊はそれぞれの師団で訓練評価が行われていました。

これを改め、新たな評価基準を定めるためのテストサンプルの最期の連隊として、第50普通科連隊が選ばれたとのことです。

今までバラバラだった連隊の練度が、今回のことによって統一され、より一層頼りになる自衛隊に生まれ変わるものと期待を寄せております。

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8 月19日から23日まで、総勢90名で台湾の視察研修を行いました。

書籍等で台湾のことは聞きかじっておりましたが、実際に現地に足を運んで見聞するのとでは情報量が全然違うと感じました。

通常、自民党では外交の窓口として国際局が置かれてい ますが、台湾だけは例外的に青年局が交流の窓口とのことです。これは、日中国交正常化にあたり日本が台湾を国として認めないとの判断に至った際に、台湾との関係維持を模索するべく当時の海部俊樹青年局長、小渕恵三青年部長が中国国民党内の青年組織「中国青年反共救国団」の蒋経国主任と会談し、自民党青年局と救国団を窓口として青年交流を活発化することで合意したことによるとのことです。このはじまりの経緯が、台湾視察内で遭遇するさまざまな疑問の原因でした。

◯訪問先

訪問先の選定は、日本にゆかりのある場所を前菜として、主に来年の台湾総統選挙を念頭に置いたものとなっていました。

蔡英文総統・・・台湾代表であり民進党の候補者

桃園市長・・・日本ゆかりの遺構を訪ねて

韓国瑜高雄市長・・・国民党の総裁選候補者

柯文哲台北市長・・・無所属の総裁選立候補予定者？

それぞれの場で、各々の代表者が挨拶を交わしました。挨拶において日本側がとりわけ重要視した点は、「日台の関係性の良好性」「台湾の輸入規制早期解除の要請」です。前者は言わずもがなですが、後者は東日本大震災の原発事故を受けて、台湾側が福島県産の農産物・海産物の輸入禁止措置をとっていることに対してその撤回を求めるものです。台湾の国内基準に照らしても輸入しても何ら差し支えないのですが、台湾の民意（規制の是非をめぐって国民投票が行われた）によって、政治的に規制が継続している状態にあります。

ゆかりのある地として訪問したのは、

桃園神社・・・日本統治下に作られた現存する数少ない神社

桃園大用水路・・・八田與一が計画に携わった用水路

蒋介石率いる中華民国の台湾上陸後、多くの日本統治の遺物が破壊される中、桃園市では慣れ親しんだ神社を保護維持しようとする市民運動が高まり、今日まで現存することができたそうです。鳥居は残念なことに一部破壊されてしまっています。本殿には現地の方の位牌と思しきものが並んいました。また、お祀り維持されている様子もなかったのでたぶん祈りを捧げるべき神様はいらっしゃらないのだろうと思いました。

桃園大用水路は、烏山頭ダムで有名な八田與一さんが関わったものだと、説明いただきました。

◯総統選候補者とのやり取りから感じたこと

さて、まず各総統候補者とのやり取りの感想ですが、佐々木青年局長の挨拶は、韓国瑜市長びいきのように感じました。公平な立場でそれぞれに頑張ってください、でいいような気もしたのですが実際にはもう少し踏み込んだ内容でした。冒頭紹介しました青年局と救国団の馴れ初め、そして救国団が国民党の関係機関であることを踏まえれば、納得しなければならない話なのかも知れません。

しかし私がいまいち腑に落ちなかったのは、一つの中国寄りの国民党と台湾独立維持の民進党では、日本の国益に照らして民進党に重きを置くべきではないのかとの私自身の認識が前提にあったからでした。シーレーンをはじめ安全保障の問題など、台湾が独立国であることにより、日本が得ている恩恵というものは大なるものがあると考えます。

◯経済界との交流から感じたこと

内省人（日本統治時代から台湾にいた人）と外省人（戦後、中華民国の一党とともに台湾に移住した人）の考え方は、台湾独立と一つの中国の考え方の差異として顕著に顕れるわけですが、経済界では一つの中国寄りの人が多いように感じました。どこの国もそうですが、経済人の多くは資本を神様として信奉しているようです。

彼らは、日本と中国の関係性が良い時は、日台のことに中国が口を挟まなくなるので、日台の懸案事項の協議がスムーズに進行し、課題が解決されるから、中国との良好な関係を願うと言います。なるほどとは思いましたが、そこまで中国に気をつかう従来の日本外交を情けなくも感じました。日台関係を前進させる関係法の制定が待たれるところです。

◯国の呼称に感すること

彼らの会話を注意深く聞いていると、台湾と中華民国の呼称を使い分けていることに気づきました。その後も観察を続けていると、台湾と呼んでいるのは民進党系あるいは内省人、中華民国と呼んでいるのは国民党系もしくは外省人なのではないかとの結論に至りました。こういった細部にも、国の置かれてる状況が見て取れます。

◯一般の方の親日について

現地の方、みなさん日本人には大変親切です。あるバスガイドさんは、祖父が東京帝国大学卒業後、台湾大学の先生をやっていたお話をご披露くださいました。さらに驚いたことには、どのくらい本気かわかりませんが、ぜひ日本に併合してくださいとまで言っていました。

◯総括

香港の一件以来、総統選の予備調査では、蔡英文総統が盛り返したとの調査結果が出ていますが、かなり拮抗しており予断の許さない状況にあるようです。ただ、時間が経つにつれてアイデンティティも変化してくのか、内省人外省人の境界も曖昧になっており、これに関連して台湾独立維持派が徐々に増えているようです。

また、経済的な中国依存度の高さを肌で感じました。

自民党青年局がなぜ韓国瑜寄りなのか、直近までもっとも総統に近い候補であったとともに、その遠因は青年局と救国団の話に尽きるわけです。大局的に見て、台湾独立維持派とも親睦を深めてはどうかと思う話は先程申し上げた通りですが、ある人が言うのには米国の大統領選挙の味が忘れられず二匹目のドジョウを狙っているのだとのことです。

つまり政府与党は、前回の米大統領選挙に際して、多くの人々が民主党候補の勝利を予測する中、トランプの勝利をいち早く予測し接近したことで、今日の日米関係の外交的成功の基盤を築けたのだから、この手法を台湾にも用いようと考えているのではないか、というお話です。しかし、香港のこともあって先行きが不透明化する総統選挙、一点買いではないと言える余地はあるものの、積極的にリスク買いしているなと感じました。

何が本当か確認の方法がありませんが、結果が成したことと成さなかったことを明らかにしてくれるはずです。外交のシビアな世界を垣間見た気分になりました。理想だけでは成立せず、現実的路線でありながらもリスクテイクする時はする。

台湾視察、大変勉強になりました。

　世間一般では『終戦の日』とのことですが、正確には昭和57年4月13日閣議決定により『戦没者を追悼し平和を祈念する日』なのだそうです。終戦の日とぼかすくらいなら、連合国に負けたのだから『敗戦の日』とするのが適当だと常々思っております。

さて、今日は例年通り靖国神社の献水の儀に参加いたしました。台風の中にもかかわらず、いつものメンバーが参拝にいらっしゃってました。ご英霊の御霊の安らかならんことをご祈念申し上げます。

　今年も安倍総理は靖国神社参拝できませんでした。保守陣営からは残念に思われている点です。しかし安倍総理ですら、靖国神社参拝ができなくなってしまうほどに、中国はじめ近隣諸国による情報戦が効果を上げていたのだと、事の本質を理解しなければなりません。

　安倍総理による最後の参拝は、2013年の12月26日でした。参拝に際しては慎重を期して、衛藤補佐官があらかじめ渡米し、アメリカの要人に靖国参拝してもよいかということを事前に確認していたそうです。満を持しての参拝のはずでしたが、アメリカ国務省から失望メッセージが表されたほか、近隣諸国は言うまでもなく、ヨーロッパやオーストラリアなど多くの国で、歴史修正主義者だとか軍国主義の復活などと散々な評価がなされました。それほどまでに中国をはじめとする近隣諸国の情報戦が成果を上げていたわけです。

　国内では、時間の経過とともにこの事件は風化してしまいましたが、国際政治の現場ではそうはいきません。覇権主義を隠さず膨張し続ける中国と渡り合うためには国際社会の協力が不可欠です。国際社会の信頼を回復すること、特に、民主党政権下で悪化していたアメリカとの関係改善は急務でした。

　まずは、近隣諸国との情報戦、例えば『いわゆる従軍慰安婦問題』、世界の記憶遺産問題(慰安婦問題資料等の登録)に対して、逐次有効な反撃・反論をする体制の構築に注力しました。そのかいあってか、記憶遺産の制度の見直しが始まりました。慰安婦も韓国は別にして、国際社会的には終わった問題となりました。徴用工問題については進行形ですので皆様ご存じのとおりです。言いがかりにはきちんと反論しなければなりません。戦前の日本もできてなかったことがここ最近、ようやくできるようになりました。

　情報戦だけでなく、長期安定政権だからできる仕事を国際社会でも見事にこなし、世界の国々から頼られる国となりました。アメリカのトランプ大統領とも関係は良好のようです。この積み立てをもとに、国際社会における日本のかじ取りを優位に進めていかねばなりません。

　これから先、首相が靖国神社を堂々と参拝できるためには２つのことが達成されなければならないと考えます。一つは、大国(たぶんアメリカ)のトップが靖国神社を参拝すること。その前提としての2つ目は、国内的に靖国神社に対する評価が固まること。いわゆる戦後レジームからの脱却というやつです。一丁目一番地の憲法改正もままならない現在、目的地は遥か彼方のように感じられます。

　8月2日午前、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定した。この決定に基づき、8月28日に実際に韓国がホワイト国から除外されることとなる。
　周囲の人に聞く限りにおいて、政府この対応について肯定的な声はあれども、いまだ批判的な声を拝聴したことがない。ここ数年来の日韓関係について、各々思うところがあったのだろうと推察される。

　本件を記事にしようと考えた動機は、ある特定の新聞や報道、インターネットニュース、個人ブログ等で、本措置が規制強化であるとか、徴用工問題に対する対抗措置であるといったミスリードがあまりにも目に付くためである。
＊大手新聞社によるミスリードの問題については、門田隆将著の『新聞という病』を読まれたい。大変面白かった。

　ホワイト国リスト除外の少し前、7月25日にLee教授と参議院議員松川るい先生が日本外国特派員協会において公開討論を行っている。松川るい先生は、日本政府の立場を簡潔明瞭に説明されていると感じた。
　のっけから英語で挨拶をしているが、心配は不要です。日本語でのスピーチもありますので時間に余裕のある方は、ぜひ最後までご視聴いただきたい。以下にその要点をまとめました。

◎7月4日、半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別の輸出許可申請をもとに輸出審査を行う方針への切り替えが行われた。
◎ホワイト国から外すという方針が示された(この時点では閣議決定していない)
◎これらは輸出『禁止』でも『規制』でもない。
◎今回は安全保障の観点から、韓国に対する輸出管理の運用を見直す。
◎輸出管理とはミサイルや化学兵器といった大量破壊兵器、革新的軍事技術といったものに応用可能な安全保障上の機微に触れるものの拡散を防ぐこと。
◎輸出管理体制の変更は、GATT/WTO 一般規則第21条において、安全保障上の例外として保障されており、自由貿易と矛盾しない。
◎したがって、このような物品の管理を適正に行い拡散を防ぐことは、責任ある国際社会の一員として当然のこと。
◎輸出管理制度は、国際的な信頼関係の下に運用されるもの。
◎韓国は、通常兵器のキャッチオール規制が未導入であるなど、輸出管理制度がもともと不十分であったが、
◎二国の当局間の定期的な協議によって、その場において情報交換や要請をすることにより、韓国の不十分な点を補いつつ、信頼関係を前提として輸出管理制度を運用してきた。
◎しかしここ3年程、日本の申し入れにもかかわらず協議が行われなかった。制度の見直しや運用の改善が行われなかった。
◎こうしたことを受けて、安全保障上の観点から、輸出管理制度を適切に運用するためこのたびの見直しとなった。
◎韓国政府の発言や韓国の報道において、日本政府の一連の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に対する日本側の対抗措置ではないかと言われていますが、ことほど左様に、今回の輸出管理の見直しはあくまで安全保障上の観点から行われたものであり、対抗措置ではない。
◎本件は、突然に降って湧いた議論ではなく、日本側では長いこと問題視され議論されていた。
◎ホワイト国からの除外は、輸出をできなくするものでもない。通常の国と同じように、手続きを経ることで日本からの輸出を受けることができる。
◎なお、ホワイト国リストの認定は、それぞれの国の裁量である。
◎韓国が今後やるべきことは、国際会議で日本を非難することでなく、自国の輸出管理体制を見直し充実化すること。日本の120人で輸出を管理しているが、韓国は11人である。通常兵器のキャッチオール規制の導入をするなど、信頼関係を取り戻すための措置をとること。
(以上)

　このあとも日韓基本条約のことなど重要な話が続きますが、ホワイト国の話からは離れますので触れません。ざっと目を通していただければ、日本はやるべきことをやっただけで、韓国から非難される謂われはないことがおわかりいただけると思います。
　安全保障上の理由でこのような措置をとったということは、今後どれだけ騒ごうが誰が仲裁に入ろうが、韓国側において必要な是正措置がとられない限り、以前のような状態に戻ることはないと思われます。日本やアメリカ政府高官が日韓関係についてこう言った！などといった出所不明な発言をもとに書いた記事の見出しに踊らされる必要もありません。

8月しなね祭(土佐神社)
みこし巡行　お供人募集の件

日時：８月25日14時半~18時ごろ
場所：土佐神社
申込方法ほか詳細：添付ファイルをご確認ください

＊応募人数が定数に達しますと締め切られます。ご容赦ください。

高知市防災士連絡協議会に出席。トリアージとスマボ『スマート防災』について勉強します。

防災士の資格をお持ちの方は、こういったスキルアップの機会をぜひぜひご活用ください。

参議院選挙もはじまりまして、周辺は騒がしさを増しております。

そんなさなかではありますが、令和元年六月定例会の一般質問動画が手元にとどきましたので、アップロードいたしました。たくさんに方にご覧になっていただければ幸甚です。

埋め込み動画にしてありますが、視聴にあたりYouTubeのページで再生いただきますと、質問項目と再生位置を関連付けしたリストをご利用いただけます。

非常に長い動画ですので、お忙しい方は、

〇皇室と令和について
〇米中関係について

の質問と、尾﨑知事の答弁部分だけでもご覧いただければ幸甚です。