西内たかずみの七生報告

昨日は、はりまや橋 小学校区 防災連合会 総会に出席しました。 以前 北街 防災会に顧問として在席しておりましたが、 新たな小学校区の改変に伴ってはりまや橋小学校区 防災連合会に吸収されたので、引き続き 本連合会の顧問をお引き受けさせて頂いておりました。一身上の都合にて二年ぶりの出席ということで、関係者にはご無沙汰をお詫び申し上げました。

総会の報告では、1年間の間に防災力向上のために実施された様々な取り組みについて報告がありました。

一月と空けることなく、役員会やイベントが開催されております。参加者各位の 献身的な 努力の賜物と頭の下がる思いがいたしました。

防災減災及び復興活動は、その取組み主体によって自助・共助・公助に大別されます。また、時間軸も地震発災前から、発災初期、中期、長期といったスパンで取り組むべき内容が変化しますし、大別されます。

共助の取り組みである本防災会の守備範囲は、避難計画や他の避難所との連携、避難所の運営、地域の企業との連携など多岐に及びます。

揺れからいかに多くの命を救うか、そのポイントは家具の転倒防止や自宅の耐震化など自助に負うところがほぼすべてです。しかし、新聞報道等でご存知の通り、県内の耐震対策は頭打ちとなっており、約72,000棟が旧耐震のままとなっています。

本防災連合会の定める共助の範囲をはっきりと把握するものではないですが、防災減災の要諦である自助の取り組みを一層催すために、共助の主催団体がその後押しを相当積極的に実施する必要があると考えます。

とある住宅供給先メーカーから聞いた話ですが、先般の熊本地震では、耐震基準を満たした耐震等級1はもちろん、耐震等級2の建物においても多数の倒壊が確認されたそうです。その対策についても耐震等級3を採用することで対策することが可能との知見が得られています。耐震等級3を推進する是非はまた別としてこういった情報を自助で得ることは至難です。専門家を招いて意見交換や勉強会などを持ち情報の蓄積が必要ですが、そういった機会の受け皿としては、地域の人々が携わる共助の場が最も適当と考えます。

これは関連するお話ですか、仮設住宅の展開を考えたときに、耐震等級別の住宅の把握が重要となってくると考えられます。仮設住宅の必要数の見積もりと設置速度はその後の復興に大きく影響をしますので、どの段階で避難元の住宅の安全性の確認を行うか、高い確率で震災後の利用が可能であろう耐震等級3の住宅がどれだけ存在するかの戸数の把握は必要ではないか？そういった議論も今後必要ではないかと考えております。

本日は講師に、八木秀次先生をお招きして憲法改正を推進する県民の集いが開催された。

八木先生は、政府の取り組んでいる道徳の教科化や民法の相続の改正に大きく係るとともに、保守の論壇として過去に数々の書籍を出版されている。私も先生の著書をいくつか拝読させていただいており、政治の道に進む決心をする上で少なくない影響を受けています。

日本国憲法の施行された1947年の5月3日、この日にはあまり意味がなくて、GHQは交付された1946年11月3日に意味を持たせたという。お気づきの方もいらっしゃるかもしれないが、この日は文化の日でありかつての明治天皇の誕生日である。（なお、巣鴨プリズンのA級戦犯が処刑された日は、12月23日の今上陛下の誕生日であり、ここにかれら（主にアメリカ）のメンタルをうかがい知ることができる。）

主権も自由意志もない占領下で作られた日本国憲法にふさわしいサイドストーリーである。

占領政策の主な目的は2つありました。軍事的武装解除と精神的武装解除である。これは「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」の中で確認することができる。

この延長線上で作られた日本国憲法によって、今日の日本がいかなる課題に直面しているのか、私のブログを訪問する人はその道に詳しい方が多いと思いますので詳細には語りません。

八木秀次先生の考える憲法改正の本丸は、9条とのこと。

政府は加憲を言っている。憲法学者が自衛隊を違憲と言っている現状を変えるとのたてりだが、これでは弱いとのこと。

憲法には自衛隊の位置付けが書かれていない。現在の自衛隊の法的根拠はなにか？行政組織法で定められているが、これは法律である。国会議員の半数の賛成があればいつでも廃止できることを意味する。ということで憲法の中に自衛隊の位置付けを明記すべきで、それは3項をシンプルに置くことによって可能であるとのことでした。

しかし残念ながら、この八木秀次先生の着眼点はさして目新しいものとは感じなかった。自民党本部の憲法改正推進本部でもたびたび議論されている。さらに踏み込んで、とある先生からは憲法第73条の内閣の権能の中に「自衛隊を置く」と書けば良いとの意見もありました。

たとえ自衛隊を明記したとしても、自衛の範囲や戦力の程度に関する議論は相変わらず繰り返されます。行政組織の中に位置づけられ、警察法の延長線上、平時の法律でグレー事態の対処にあたらなければならないケースが生じます。

日本の主権を侵害し平和を脅かそうとするものが、その弱みに付け込まないわけがないと考えます。

久しぶりに土佐神社の月次祭に出席しました。

ご存知ない方のために少し解説しますと、月次祭とは国や県の安寧と平和、皇室の弥栄を祈るお祭りで、土佐神社では毎月1日の10時から開催されています。

どなたでも手ぶらで参加できますので気になる方はどうぞお気軽にお越しください。

約2年ぶりにの出席ですが、出席者がとても増えていたことに驚きました。県下各地から40名ほど、外国の方が4名ほどいらっしゃいました。今日はまだ少ない方らしく、普段の月は70名を超えるそうです。

祭典が終わると、玉串の余りが配布されますが、参列者が我先にと受け取りに足を運びます。たしかに、自宅の社殿に供する榊としてこれに勝るものは無いですね。

中西祐介先生の国政報告会に出席しておりました。

旭ロイヤルの会場がとても賑やかでしたので、350人は超えていたように思います。

先生は、弁舌さわやかに、ご自身の公私のお話、国政への思いを語られていました。奥様のご挨拶もありましたが、手短にもかかわらず心に響く内容でした。

私も久し振りに会う方ばかりでしたが、みなさん優しくお迎えくださって、大変な励みをいただきました。応援してよかったと言われるように、日々頑張りたいと思います。

呉地方隊阪神基地隊第42掃海隊 所属の掃海艇なおしま 並びに掃海艇つのしまの歓迎セレモニーに出席。

天気は大変よく やや強い日差し と 真っ青な 空の下で 2隻の軍艦をお迎えした。

ここ数年来海上自衛隊の艦船が頻繁に高知に寄港して くださっている。これは県内の自衛隊関係者及び支援団体の 長年のご尽力の賜物であり、 そのご労苦に心より御礼申し上げます。

私もいち県民いち国民として、 国防の担い手に対して ささやかながらの感謝の気持ちを 行動に示すべく 可能な限り 歓迎セレモニーには 出席することとしている。

自衛隊高知地方協力本部のをホームページには 関係情報が公開されているので皆さんも時折覗いていただいて 時間が許せば セレモニーに足をお運びいただきたくお願い申し上げます。

今日は、以前の勤務先でお世話になった方々に退所のご挨拶するため、宿毛を訪れました。
立田回漕店を訪れたつもりが増田商事だったりとハプニングはございましたが、無事にミッションを終えることができました。(写真がなくてごめんなさい。)

そういえば、宿毛片島から大分佐伯港を結ぶフェリーが大雨のため欠航となっていました。雨でも視界不良ということで欠航になるのでしょうか？待合室には旅行バッグを掲げた親子が待機していました。今日は全便欠航とのことなので、旅程を変更せざるを得ないようです。

明日は友人の結婚式のため朝から京都に向かい、日帰りをする予定です。

ご報告です。

3月末をもちまして参議院議員中西哲事務所を退所し、帰高、県政に照準を合わせた自身の政治活動を再開いたしました。

初心忘るべからず、世のため人のため、高知のため日本のために活動を続けて参ります。

ご心配をおかけしました後援会のみなさま、申し訳ありませんでした。
ご期待に応えるべく全力で頑張って参ります。
引き続きご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

岸田外相のもと行われた平成27年暮れの慰安婦合意について、私見を述べた記事があったことを思い出した。

いわゆる慰安婦合意について(平成28年1月1日)

いま読み返してみると大変読み辛い(笑)
さんざんな文章ではあるが、結論の部分を見るに、韓国の未来（現在）を正確に予測できているように思われる。

かの国の法則が予定通り発動しただけとすれば、予測できたと喜ぶのは手前味噌が過ぎるというものか。

新年明けましておめでとうございます。
久しぶりの更新にて、ご無沙汰を深くお詫び申し上げます。

今年も例年の如く、高知城にて日の丸の会による国旗掲揚行事に参加。のちに土佐神社の歳旦祭に参加をいたしました。

清々しい青空一杯の正月で、このような一年であって欲しいと願うばかりですが、現実はそうではないようです。

特に国家安全保障上の不安定度は、第二次大戦以降で言えば最も高い状態にあると言われております。

その懸念を裏付けるかのように、防衛大綱の刷新が提起されたり、自衛隊の新装備に関する報道をよく目にするようになりました。

軍事技術の発展やその実用化、作戦への応用は、数年、ながければ十数年のスパンを要するわけですから、私からすれば遅くじれったく感じるわけですが、今更不満を申しても仕方がないですね。

これからは、日本の潜在敵が有する軍事技術、軍事力を前に、日本の国民と国土を守るためにどの程度の備えが必要か、そのために何を優先し何を我慢しなければならないかについて、政治がそのあらかたにつき、国民に対して説明を行い、理解と協力が得られるよう努めなければなりません。