課税方法の基本的なお話です。
近年の情報通信技術の発達によって、市場経済のグローバル化が進んでいますが、
その影響が国や地方の財政のあり方にも影響を与えています。
たとえば、日本のように法人や個人に対する所得課税を基幹税としてきた国では、
裕福層な個人や企業が、(PCクリックひとつで)資本を国外に移すなど課税逃れをする傾向が見られます。
ヨーロッパのようなボーダレス化している地域では、この問題が早くから顕在化していたので、
所得などへの直接課税から消費税をはじめとする間接税へウェイトを移すことで対策を講じています。
日本では、『増大し続ける福祉・医療費の捻出のために消費税の税率引き上げを！』などと言われていますが、
目的税化は国民に受け入易くさせるためのお題目であって、上述したような課税環境の変化が
本質にあることを理解しておかなくてはいけません。
これらのことを踏まえれば、日本の法人税が世界各国に比べて相対的に高い理由、
そして経団連が引き下げを主張するその合理性に一定の理解を示すことができますし、
福祉・医療費の増大に対処するためというのはもちろんのこと、間接税の引き上げは早急に行わなくてはいけないと考えるわけです。
あわせて、所得水準に対する配慮から生活必需品への間接税の免除などの複数税率もしっかり検討しなくてはなりません。