全国介護政・福祉地方議員連盟

本日は『全国介護・福祉地方議員連盟』の会に参加するために上京しています。

議員にはそれぞれ得意とする分野、例えば教育、経済、防災などがあります。超高齢化を迎えつつある日本にとって、介護・福祉はしっかりと取り組まなければいけない分野なのですが、残念なことに今までの社会的背景もあって福祉・介護分野に本当の意味で精通した議員は他分野と比較すると割合少ないように感じます。

また地方分権が進む中で施設設置要件に関することなどが地方に移管されるなど自治体の裁量が増しつつあります。地域の特色といえば聞こえがいいですが、制度不備によるサービス格差などに繋がらないよう十分に留意する必要があります。福祉・介護の実情をしっかりと理解し、地方から適切な制度を提言できるようしっかりと勉強していきたいと思います。

議連の出席者は特養や老健施設に何らかの形で関わっている人ばかりで、私のような純粋勉強できている人は少ないようでした。

縷々お話はありましたが、業界としては社会保障と税の一体改革による介護・福祉分野の在宅および通いの強化が、施設介護の軽視につながるものと問題視しているようでした。施設運営者的にはそういった声をあげざるを得ないのはわかりますが、既存の制度だけでは対応できない現状から新制度にという流れがあるわけで、その新制度を否定するからには実効性のある対案を示すべきではないかと思った次第です。もちろん、施設運営マネジメントの強化とそれによる事業コストの縮減など自身の努力に必要性なども訴えており、なるほどなーと思った点がたくさんあったことも付しまして、今日の報告に代えさせていただきたいと思います。

中国・韓国への対応について

ロンドン五輪サッカー日韓戦における韓国選手の政治的パフォーマンスを皮切りに、日本と日本国民にとって不快かつ容赦しがたい事件が連続的に発生しております。

韓国大統領の竹島上陸および天皇陛下に対するあまりにも礼を欠いた発言、中国人の尖閣諸島上陸などどれも許しがたい。これ以外にも台湾も中国同様に尖閣諸島の領有を主張しておりますし、ロシアには北方領土を不法占拠されています。

いままでも度重なる無礼な行いに対して、われわれ日本人はできるだけ波風を立てる事無く、大人な対応をしてきたことはみなさんご承知の通りで、むしろそのあまりの大人しさから苛立ちすら募らせていたことでしょう。私も同様に、国の対応にヤキモキしながらも、いままでの交流の経緯や経済的相互依存度合いなども考慮して事の経緯を見守ってきたわけですが、ついに我慢の限界が参りました。

今上陛下に対する韓国大統領の礼を欠いた発言は何よりも許し難い。
原文では土下座を催促する言葉が入っています。(訂正が入りました)
ソウル新聞Web版魚拓(韓国語原文)

http://megalodon.jp/2012-0814-2013-43/www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120815003005 

天皇陛下とはわれわれ日本人の象徴であり心そのものです。それを侮辱されてどうして黙っていられるでしょうか。
私は昨日意を決しまして、自民党高知県連幹事長の中西先輩に電話をかけると、昨今の近隣諸国の行いに対して地方からしっかりと抗議の声をあげていくべき旨の提案をいたしました。今日、議会の控室に参りますとそのことが早速話題になっており、同じ思いの方がいらっしゃったことを大変心強く感じました。

近日中に、高知県議会自民会派としてあるいはそれ以上の集団において、懸案の国々に対してしかるべき対応を措置するよう流れを作りたいと思います。

東北視察@南海地震対策再検討特別委員会その2

すっかり時間が空いてしまいましたけれども、前回の投稿の締めくくり方があのようにしたかいもありまして、今日の続編のモチベに繋がったわけでございます。

前回の記事で書きましたように、東日本大震災後の復興復旧状況を視察するべく沿岸部の大槌町や陸前高田市を訪問いたしました。
震災後一年半近く経過したにも関わらず、市街地は写真のような有様です。

写真には加えていませんが、大槌町には明治時代に設置された津波を警告する石碑がございました。今回の津波もその石碑のすぐ近くまで来ていたということで、災害に対する危機意識を世代を超えて伝え続けることの難しさも痛感いたしました。

さて本題に移りたいと思います。なぜ一年半たった今も市街地の復興が進んでいないのかということについて・・・

まず基礎自治体の庁舎そのものが津波被害に遭遇し、多くの職員が尊い命を失ってしまったこと。先方からも事前対策として役場が被災しないことは非常に非常に重要である旨のアドバイスをいただきました。その後の救命救助、復興・復旧において中心的な役割を果たすわけですから。

次に通常かつ正当な手続きに則って復興・復旧を進めようとしていること。今回のような大規模災害では国が主導してしっかり介入していくべきなのですが、その根拠となる法律・手続きを定めたものがありません。このあたりがしっかりしていれば政局も絡みようがなかったと思います。
地元に復興計画を策定するよう指示を出していますが、地方自治体の限られたマンパワーでは限界があります。大槌町では140名の町職員のうち町長を含む40名が尊い命を失いました。そのような状況において、復旧業務、平常業務、さらにその上で町全体の復興計画の策定などとても対応しきれないだろうことは容易に想像がつきます。方々の自治体から職員派遣の協力を受けてなんとか平常業務をこなしてはいますが、復興計画については結局のことろUR都市機構が絵を描いているそうです。

最後は合意形成の難航。訪問した両自治体ではすでにおおまかな復興計画を完成させておりますが、住民説明会やその後の地権者の同意に大変苦労しています。高台移転や盛土を行って災害に強い街づくりにする、この総論には誰も反対しませんが、いざ自分の敷地の割り当てが盛土上となると高台以外は嫌だといった各論反対が生じています。さらには住民説明会を開催してもすべての住民が積極的に参加するわけではありません。いざ計画を進めるとなるとそんなことは聞いていないなどと説明会不参加者からお叱りを受け、そこで計画が遅滞するそうです。

さて、このような状況ですので特に気になるのが人口の流出状況とそのことと最も関係の深い雇用の状況についていです。
先方に本件について質問を行いますとやはり3割程度の人口流出が認められるとのこと。実際にはもっと流出しているのだろうと思います。特に働き口を求める若い人から流出しやすい傾向が 認められます。
一方雇用の状況はといいますと、瓦礫処理などの仕事はあるものの中々雇用には繋がらないとのこと。 働ける人は多くいるのですが、期間雇用の瓦礫処理に従事するくらいならば、保険が切れるようなことはせず金額は低かろうとも雇用保険をもらい続けたいと考える人がほとんどとのことです。委員会のあるメンバーは、これからさらに2年も3年も特別措置で雇用保険 をもらい続けるとすれば、その後にもう一度働きはじめるだけの気力は残らないだろうね、と言っていましたが私もさもありなんと思いました。もちろん行政側の制度設計でこのような事態はある程度回避できるのかもしれませんが、それはそれとしてその利己的な選択が巡り巡って自らの首を絞めてしまうことについて思いを馳せて頂きたいです(すべての方が該当するわけではないです)。
さらに輪をかけて悪いことに、このような状況においては将来の絵も描けず出生率が激減しているとのことです。先方が仰るのには、近い将来には学校運営が成り立たなくなるかもしれないとのこと。これは由々しき事態です。これからそれなりの復興状況に至るには少なくとも3年は要するわけですから、そのときにどれだけの人が街に残っているのか、そしていま復興に参画するといっている大手企業が3年後も同じ思いかどうかを考えた時、不安を感じずにはいられません。

さて、以上の視察から得られた教訓をもとに何を考えどう活かすかですが、これについては9月定例会の予算委員会の質問にしっかりと反映していきたいと考えておりますので、お時間ある方はぜひ傍聴にお越しくだしませ。

東北視察@南海地震対策再検討特別委員会

7月中旬の南海地震対策再検討特別委員会の視察について、遅ればせながらUPしようと思います。

いわゆる備忘録ですね。

さて、たびたび視察に出ている南海地震対策再検討特別委員会ですが、今回は東北の一年後の復興状況について見聞きをしてきました。

まず初日は、岩手県遠野市。
遠野市は沿岸部隣接市町村の西側、つまり内陸部にあります。
23年3月11日の大震災においては支援物資中継基地として大活躍したことはみなさんご存知でしょうか?

たぶんこの地域以外にも中継基地として活躍した場所はあるでしょう。中継基地に求められる要件を突き詰めていけば、その機能を果たせる地域は自然と絞られるからです。ではなぜ遠野市が有名になったかと言うと、発災後の早い段階で支援物資中継基地として名乗りをあげてその体制を整えたからです。また、そのことを可能としたのが事前の想定訓練・計画でした。

遠野市を含む近隣市町村では、30年以内に99%の確率で到来すると予測されていた地震災害に対して、従前より合同訓練を行なっていました。幹事の市町村は持ち回り制で、いづれの地域も一般的な防災訓練・避難訓練を行ったのに対して、遠野市は沿岸部が深刻な津波被害に見舞われたと想定し、物資支援中継基地として円滑に機能するための訓練を行いました。この訓練にはもちろん自衛隊も参加しています。このときの経験に基いてあらかじめ支援物資中継基地としての計画を策定していたことが、発災後の円滑な対応につながりました。

高知県においても、同様の役割を果たす市町村あるいはエリアをあらかじめ策定しておき、近隣市町村あるいは隣県および自衛隊等との連携等を深化させておかなくてはなりません。

 

次に沿岸部、大槌町、陸前高田市を訪問しました。
目的は復興・復旧状況と、現段階で抱える課題等について調査を行うためです。
 まず目に飛び込んできたのが、一年以上経過した今でもほとんど復興・復旧の進んでいない惨憺たる中心市街地。 テレビや新聞などを通して全く進んでいないと散々聞かされていたものの、いざ目の当たりにしたときには、本当にショックでやりきれない気持ちになりました。

なぜここまで遅々として復興・復旧が進まないのか?視察を続けるうちに、そこにはそれなりの理由があることが浮かび上がってきました。

この記事の続きはまた後日・・・