特定秘密保護法討論全文

こんばんは。
今定例会、「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案」につきまして以下の見解によりまして反対の討論を行いました。国民・県民のみなさまにおかれましてはよろしくご査収お願い申し上げます。

 

私は、自由民主党を代表して、只今議題となりました議発第8号「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書議案」について反対の立場から討論に参加するものであります。
さて、皆様御存知の通り、議題の特定秘密保護法を巡っては様々な憶測や誤解が巷に広がっています。居酒屋で特定秘密について公務員が話しているのを偶然聞いてしまったら、旅行先で撮った写真が原因で、あるいは役所前で拡声器を用いて特定秘密の開示を訴えたら、いずれの場合も警察に捕まってしまうなどということがまことしやかに囁かれています。果ては戦争が、軍靴の音が、治安維持法の再来だといった大きなお話もございます。
では実際のところはどうなのかという点を説明するに先立って、同法成立前の事情からお話しなければなりません。同法成立以前より、政府において秘密といえば大まかに日米相互防衛援助協定秘密、略称MDAと防衛秘密、そして特別管理秘密の3種類がありました。MDAと防衛秘密については従前より管理・運用に法律や協定による裏付けがあります。一方、特別管理秘密はその内容によって機密、極秘および秘に分類されていますが、日本国ではその管理・運用等について法律による裏付けがありませんでした。このような実態のもとでどのような問題が発生するか例示しますと、たとえばテロやスパイ、某国の動向、航空機レーダーの性能等の情報について外国の国家安全保障会議、略称NSCを介して情報共有する場合の不具合が挙げられます。先般日本でもNSCが設立されたものの、相手国側からは情報共有の前提となる秘密の取扱いルールがない国とは重要な情報の交換はできないとの判断がなされることも考えられます。相手方の立場に立ってみれば当たり前のことです。このまま国益、つまりは国民の安全・安心と財産が充分に守れない状況を放置し続けることは許されません。このようにこれまでの苦い経験からも、また新たに設立されたNSCが国益のためにきちんと機能するようにということで、今般特定秘密保護法を設けることで改めて特別管理秘密を指定、運用・管理する運びとなりました。もちろん、その指定および管理・運用に際しては厳しいルールが設けられています。まず、指定の範囲を外交・国防・スパイ防止およびテロに関することに限定しています。すでに秘密であった部分に新たなルールを課すものであり、従前よりも範囲や量を拡大するものではありません。その秘密指定が適正か、開示される必要性はないか等について情報保全諮問会議や情報保全観察室を設置して適正な運用を図ることが定められています。これにより、秘密のまま放置されてあった情報が請求によってあるいは時限によって必要に応じて開示されることになり、民主主義にとって重要である情報の透明性も向上します。また、漏洩の罰則の対象となるのは、秘密となる情報の所在の前提から行政関係者や政治家などの漏洩者および情報を引き出し受け取ったものに限定されます。
事程左様に、繰り返しにはなりますが同法の設置目的は、特別管理秘密を適正に指定、運用、管理し、関係機関と効率的な情報共有を図り、もって国民の安全および安心を守ることであります。この点を皆様には充分ご理解いただいた上、それぞれの立場で同法の必要性・重要性を発信していただき、国民の懸念の払拭ならびに安全安心の向上が図られますようご協力をお願い申し上げます。
以上より、共産党および県民クラブ共同提出の「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」内の指摘内容は適切ではないと判断し、反対の立場を表明します。
何卒、同僚議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げ、議発第8号に対する反対討論と致します。
ありがとうございました。

takazumi について

前高知県議会議員(高知市選挙区) 誕生日: 昭和56年5月14日 出生地: 吾川郡旧吾北村
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