いわゆる慰安婦問題について

平成27年もまた激動の一年でしたが、年の暮れにとてもインパクトのある出来事がありましたので少しコメントさせていただきましょう。

12月28日、岸田文雄外相が韓国を訪問し、いわゆる慰安婦問題について外相級会談を行いました。記者発表されたその内容については下記外務省サイトにて確認することができます。

平成27年12月28日_日韓外相会談
(参考)河野談話

さて、以下はみなさんが外務省サイトで発表内容に目を通しているという前提で書かせていただきます。
会談の発表のあった29日、巷では日本の外交的敗北のようなことを言う人がいましたが私は決してそうではないと考えます。しかしこの件に関して、これ以上韓国に譲歩することが感情的に受け入れられないという方がいらっしゃるのは大変よく分かる話ではあります。

まず、いわゆる慰安婦問題について、日本政府が背負っているものについて確認しておきましょう。
まずは言わずと知れた河野談話です。これにより慰安婦の存在と、軍の関与を認めて謝罪しています。同談話作成過程について問題があったのではないかと検証が行われましたが、だからといって談話の存在がどうにかなったわけではありません。あとは、日本政府はアジア女性基金の償い事業でしょうか。

そもそも日韓基本条約ありますし、上記取り組みを踏まえてこれ以上タッチしないと約束していたにもかかわらず何度も蒸し返す韓国。テレビの言葉を借りるならばゴールポストを動かされ続けては、日本側としては困惑せざるを得ません。お付き合いする日本側も人が良すぎるような気がします。戦前からそうだったみたいですけど。

 

どうして本問題がこんなにややこしくなっているのか。ずばり言わせていただくと、要は『慰安婦問題が対日外交カードとして有効であり続けていたから』であります。

したがって、この外交カードを無効化するために、3つの条件を整える必要がありました。

まず、国内においていわゆる慰安婦問題についてそれなりの理解が浸透すること。
理解の程度は様々あろうかと思われますが、安倍政権のやろうとしていること、言おうとしていることについて国民から一定の理解が得られる状況が必要でした。河野談話の検証や池上彰さんの朝日批判、その流れからの朝日新聞による吉田証言の誤報認定が大きな転換点となりました。これらにより、慰安婦問題について国内的には安倍政権の意向が反映されるような環境が整ったと考えます。

次にアメリカの指示。
この会談にはアメリカが一枚噛んでいると思われます。同様の見方をする人は多いです。政府関係者も『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と言っているとのこと。(その他参考:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000001-asahi-pol
これだけでも十分な気もするのですが、もう少し自分の手で書いてみる。
まずは対中問題。最近中国と韓国が足並みを揃え、記憶遺産などを利用して日本に歴史攻撃を仕掛けています。国際社会の対日イメージを悪化させて、日本の動きを抑えることが目的と考えられます。歴史について対日カードを切るのはアメリカもやるのですが、いまの国際情勢の中で、あの地政学的ポジションを持つ韓国が中国と共同歩調をとるのはさすがにアメリカも許せなかったようです。安全保障上の問題ですね。伊藤先生の講演録にも出てきたマイケル・ピルズベリーの著書「China2049」も参考にすべきでしょう、アメリカの対中政策は転換されました。
まあこれはそもそものお話になるのですが、日本だけでなく、今の韓国の構造を作ったのはアメリカだということ。アメリカの支持を得て韓国の初代大統領になった李承晩。彼がはじめたのが、李承晩ラインの設定、それに続く竹島の不法占拠や反日教育でした。今日の事態が予測されていたかは別として、アメリカの意図する所により、今日の種は蒔かれていたわけです。隣国間にくさびを打ち込んでおけば、必要に応じて介入し場をコントロールできますし、両国の協調による伸長を抑えることができます。統治の基本ですね。したがって問題の解決にはそもそもアメリカの鶴の一声が必要だったわけです。
ことほどさようですから、本会談についてはアメリカの積極的関与があったのではないかと推測します。アイハブコントロールといったところでしょうか。

最後に国際社会における同問題についての認識の変化。
この慰安婦問題の国際社会での認知度は、慰安婦像や国連のクマラスワミ・マクドゥーガル報告書、告げ口外交、朝日新聞誤報事件などによって徐々に向上していました。一方で、河野談話以後のことなので、日本がこの問題についてどういう態度をとってきたかということについて、十分な理解がないままに認知度が上がることは好ましいことではありませんでした。
しかしこれは逆手にとることもできたわけです。今回の会談で状況が変わりました。

 

さて、これらの3点を踏まえて会談の成果を見てみましょう。

(1)-ア 慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

これは河野談話の内容を超えるものではありません。しかし一方で先人を辱めるようなことをするな、会談の内容は受け入れられないし、そもそも河野談話を否定せよというご意見もあります。言いたいことは痛いほどよくわかります。しかし、このような意見を持つ保守の方と、国際社会のオピニオンリーダーとは、問題の捉え方、問題提起のなされ方が異なっていると考えます。前者は、吉田証言も誤報であったし、日本国家として慰安婦を強制的に徴用した事実はないから慰安婦問題はけしからんと言うわけですが、後者の方々は、理解が浅いという表現が適当かもしれませんが、日本の軍隊(国家)がかかわった慰安所があって、中には業者に騙された人や嫌な思いをした人もいた、ああ可哀想だね問題だね。というお話なのです。
これを踏まえてあの官僚作文(河野談話)をよく読でみてください。一般的な慰安婦について言及した内容であることがわかります。つまり河野談話を否定すれば、慰安婦の存在そのものを否定したと世界に受け取られ報道されてしまう可能性が高いのです。悲しいかな。
この経験から反省し次に活かすべき点があるとすれば、ちゃんとした国家観、歴史観を持った人を政治家に選びましょうということですね。
以上のことをわかった上で憤っている方、それは確かに義憤ですね。しかしこの枠組を変えるためにはもう何十年か一緒に努力する必要があるでしょう。その憤りをグッと飲み込んで、どこかと協調路線とって、いまそこにある危機(隣国とか)に、冷徹なリアリズムで挑まなければならないのもまた政治の役目です。

イ 日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

10億円が高い安いといって議論が紛糾していますが、中韓の共同歩調の一角が崩せるとすれば安い買い物だと考えます。

 日本政府は上記を表明するとともに,上記(イ)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

さて、ここで皆さんが気にされるのは、韓国側の声明がその内容通りに実行されるかどうかという点であろうと思う。しかし、よく考えていただきたい。挺対協はその存在意義を失わないためにも、個々の人の事情は別にして全面的に同意することはできない。韓国国民世論としても、従来よりも後退した内容なだけに承服いたしかねるだろうと思う。
では会談の内容を反故にしたらどうなるか?前述の3点を踏まえて考えてみる。
まず日本に対してはマイナスの効果しかない。しかも安倍政権である限り、これ以上日本が譲歩することはありえないと考えられる。
2点目のアメリカとの関係性でいくと、中国と生きていくことを選べばそういう選択肢もあるかもしれない。しかしそれはあまり賢明な判断とは思えない。
3点目について、国際社会的には日本はやるべきことをやったという話になる。(まあ、前にもやってることなんだけどね・・・)そうすると約束の反故は韓国の国際社会での地位をさらに貶める結果を招く。

こういうのを前門の虎後門の狼というのだろうか。韓国がどのような決断をしようとも大変な思いをすることに違いはない。身から出た錆といえばそれまでだが、ベストでなくてもベター、いや、ワース程度にとどまる決断をしてもらいたいものである。

*戦争における慰安婦の存在そのものや、騙されて連れて行かれて大変な思いをした人がいたこと否定する意図はございません。誤解ありませんように。

記事
Ⅰ新年
Ⅱケント・ギルバートx伊藤哲夫講演概要



 

takazumi について

前高知県議会議員(高知市選挙区) 誕生日: 昭和56年5月14日 出生地: 吾川郡旧吾北村
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