ホワイト国リストからの韓国の除外について

 8月2日午前、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定した。この決定に基づき、8月28日に実際に韓国がホワイト国から除外されることとなる。
 周囲の人に聞く限りにおいて、政府この対応について肯定的な声はあれども、いまだ批判的な声を拝聴したことがない。ここ数年来の日韓関係について、各々思うところがあったのだろうと推察される。

 本件を記事にしようと考えた動機は、ある特定の新聞や報道、インターネットニュース、個人ブログ等で、本措置が規制強化であるとか、徴用工問題に対する対抗措置であるといったミスリードがあまりにも目に付くためである。
*大手新聞社によるミスリードの問題については、門田隆将著の『新聞という病』を読まれたい。大変面白かった。

 ホワイト国リスト除外の少し前、7月25日にLee教授と参議院議員松川るい先生が日本外国特派員協会において公開討論を行っている。松川るい先生は、日本政府の立場を簡潔明瞭に説明されていると感じた。
 のっけから英語で挨拶をしているが、心配は不要です。日本語でのスピーチもありますので時間に余裕のある方は、ぜひ最後までご視聴いただきたい。以下にその要点をまとめました。


◎7月4日、半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別の輸出許可申請をもとに輸出審査を行う方針への切り替えが行われた。
◎ホワイト国から外すという方針が示された(この時点では閣議決定していない)
◎これらは輸出『禁止』でも『規制』でもない。
◎今回は安全保障の観点から、韓国に対する輸出管理の運用を見直す。
◎輸出管理とはミサイルや化学兵器といった大量破壊兵器、革新的軍事技術といったものに応用可能な安全保障上の機微に触れるものの拡散を防ぐこと。
◎輸出管理体制の変更は、GATT/WTO 一般規則第21条において、安全保障上の例外として保障されており、自由貿易と矛盾しない。
◎したがって、このような物品の管理を適正に行い拡散を防ぐことは、責任ある国際社会の一員として当然のこと。
◎輸出管理制度は、国際的な信頼関係の下に運用されるもの。
◎韓国は、通常兵器のキャッチオール規制が未導入であるなど、輸出管理制度がもともと不十分であったが、
◎二国の当局間の定期的な協議によって、その場において情報交換や要請をすることにより、韓国の不十分な点を補いつつ、信頼関係を前提として輸出管理制度を運用してきた。
◎しかしここ3年程、日本の申し入れにもかかわらず協議が行われなかった。制度の見直しや運用の改善が行われなかった。
◎こうしたことを受けて、安全保障上の観点から、輸出管理制度を適切に運用するためこのたびの見直しとなった。
◎韓国政府の発言や韓国の報道において、日本政府の一連の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に対する日本側の対抗措置ではないかと言われていますが、ことほど左様に、今回の輸出管理の見直しはあくまで安全保障上の観点から行われたものであり、対抗措置ではない。
◎本件は、突然に降って湧いた議論ではなく、日本側では長いこと問題視され議論されていた。
◎ホワイト国からの除外は、輸出をできなくするものでもない。通常の国と同じように、手続きを経ることで日本からの輸出を受けることができる。
◎なお、ホワイト国リストの認定は、それぞれの国の裁量である。
◎韓国が今後やるべきことは、国際会議で日本を非難することでなく、自国の輸出管理体制を見直し充実化すること。日本の120人で輸出を管理しているが、韓国は11人である。通常兵器のキャッチオール規制の導入をするなど、信頼関係を取り戻すための措置をとること。
(以上)

 このあとも日韓基本条約のことなど重要な話が続きますが、ホワイト国の話からは離れますので触れません。ざっと目を通していただければ、日本はやるべきことをやっただけで、韓国から非難される謂われはないことがおわかりいただけると思います。
 安全保障上の理由でこのような措置をとったということは、今後どれだけ騒ごうが誰が仲裁に入ろうが、韓国側において必要な是正措置がとられない限り、以前のような状態に戻ることはないと思われます。日本やアメリカ政府高官が日韓関係についてこう言った!などといった出所不明な発言をもとに書いた記事の見出しに踊らされる必要もありません。

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