選挙戦最終日、全力を尽くし最後のお願いに上がります！
皆様の真心の一票を、西内たかずみ にお寄せくださいますようお願い申し上げます。
ぜひ期日前投票制度をご活用ください。
takazumi1981@gmail.com
護国神社春季例大祭
選挙戦5日目です。
今日は途中で選挙カーを下車し、護国神社の春季例大祭に参加をいたしました。私にとって欠かすことのない年間行事です。
昨日の宵闇祭では、殉職された自衛隊員10余柱の御霊が合祀され、戊辰東征以来の四万一千七百余柱の御霊がお祀りされることとなりました。
本日の大祭、祝詞奏上では、別役宮司の想いのこもった声と祝詞文に絆されてか、御英霊に哀悼の誠を捧げつつ、涙をしてしまいました。
先人たちの御労苦、護国や家族のために散華された御英霊の貴い犠牲、そういったものの上に今日の日本があります。
自身も微力ではありますが、御英霊の顕彰はもちろんのこと、日本をきちんと次世代にバトンするために出来うる限りのことをする責務があると、改めて決意を新たに致しました。
引き続き選挙戦頑張って参ります。
西内たかずみへの支援の輪をお拡げくださいますようお願い致します。
期日前投票もご活用ください
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新元号『令和』
新元号が『令和』に決まりました。昭和、元号が変わるのを経験するのは初めてのことではありませんが、感慨深く、そして厳かな気持ちが溢れてまいります。
古代より続く元号制度を今日まで綿々と守り継いできた先人のご努力に敬意と感謝を申し上げます。
中今を生きる我々は、元号をはじめ日本の心をしっかりと次代にバトンできるよう努めなければなりませんね。
微力ではありますが、そのお手伝いをさせていただきたく頑張って参ります。
今日は県議会議員選挙4日目です。引き続き一票の輪をお広げいただきますようご協力お願い致します。
写真は土佐神社です。合間をぬって月次祭に出席をしておりました。
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高知市中心商店街主催防災講演会
防災講演会の案内をいただいたので出席いたしました。
東日本大震災被災地域の方々による講演。会場はオーテピアの四階ホールです。
あの震災の脅威も、月日が経るほどに忘れがちな人間ですから、定期的にこういった講演に足を運んで、防災、減災の重要性、災害の恐ろしさについて再認識する機会を得ることは大変重要性です。話を聞くほどその思いを強く致しました。
この会場に足を運ぶほど熱心な方はさほど心配ないと思います。どのような啓発事業もそうですが、裾野を広げ続けること、継続することが難しいですね。
天皇誕生日
天皇陛下は、本日85歳の誕生日を迎えられました。誠におめでとうございます。
陛下の最後の記者会見を拝聴させていただく中、国民への慈愛あふれるお言葉と皇后陛下への感謝のお言葉に目頭が熱くなりました。
誠にありがとうございます。
なお、本日1330より、高知会館において「天皇誕生日をお祝いする県民のつどい」が開催されます。奉祝行事の後には、皇室ジャーナリスト 高清水有子 女史による講演会がございます。どなたでもお誘い合わせのうえお越しください。
「いずも」の空母化について
来年度政府予算に「いずも」型護衛艦の事実上の空母化の予算が盛り込まれたとして話題となっている。
(海自HP)
報道やネットニュースを見ていると、専守防衛を逸脱するとか、周辺諸国を刺激するから良くないなどと、しょうもないコメントが取り上げられている。
政府は政府で、これは災害救助の時に活用するなどと あまり上手くない反論を行っている。
全く煮え切らないと感じた私は、ついに我慢できなくなって記事を書くのであった。
さて、「いずも」の事実上の空母化がなぜ必要なのか、そのことを理解するためには軍事的背景についての理解が不可欠である。
まず、正規空母不要論の台頭について。正規空母を維持には莫大なコストを必要とする。米原子力空母のミニッツ級であれば建造費4,500億円、年間維持費400億円、人員にいたっては5,000～6,000人を要する。さらに言えば、空母を護衛するためにたくさんの艦船を連れなければならない(空母打撃群)。空母を見学した知人が、ちょっとした町のようだったと語ったが、それだけの人員を抱えていればさもありなん。
(Wikipediaより)
この莫大なコストを要する空母であるが、最近の紛争では出番が減っているらしい。わざわざ制空権を確保して爆撃機を飛ばさなくても、潜水艦や駆逐艦から巡航ミサイルを打てば済む話なのだ。
さらに不要論を強烈に押したのは、中国が開発したCM-401に代表される極超音速(マッハ4～6)に達する射程15-290kmの対艦ミサイルの登場である。この速度の対艦ミサイルの迎撃は極めて難しい。さらに、たくさんのミサイルを同時発射する飽和攻撃を選択されたら、正規空母は間違いなく海の藻屑となってしまうだろう。莫大なコストをかけて運用している空母打撃群が、遥かに安価な対艦ミサイルによってあっさり壊されているようでは間尺に合わない。
ことほど左様であるから、正規空母→軽空母の流れができた。なぜ軽空母なのかについて掘り下げる前に、２つの事柄について触れておく必要がある。
超高速巡航ミサイルをご存知だろうか？敵の目や頭脳など、軍事にかかわる重要施設への精密攻撃に用いられている。トマホークが有名か。近年はその長射程化・超高速化が顕著である。
(Wikipediaより)
巡航ミサイルは一般的に海面や陸上のぎりぎりを飛翔し、小型であるためにレーダーでの補足が困難である。さらに地球が球体であるために、レーダーにもレーダーの水平線というものが存在する。超高速で接近する巡航ミサイルが複数存在する場合、レーダーが補足できたころには、そのすべてに対処する時間的猶予は与えられないかもしれない。
となると、高々度において別の目によって捉えた情報を護衛艦や地上基地において利用することが必要となる。早期警戒管制機(AWACS)の運用などはその最たる例であろう。
ここでF35-Bの登場となる。
(Wikipediaより：F35)
F35-Bは、航続距離が比較的短く、特定の用途というよりも何でも屋の戦闘機である。滑走路不要の垂直離着陸(STOVL)能力をはじめとして、極めて高性能なレーダーと強力なネットワーク能力によって、味方の部隊に対して瞬時に正確な情報を提供することができる。さらに、F35-Bはそのネットワーク機能により、護衛艦のミサイル等を用いて攻撃対象に打撃を加えることができるといった特徴を有する。
ここまでくれば答え合わせのようなものだ。AWACSに加えて、F35-Bのレーダーとネットワーク機能を使うことにより、凶悪化する巡航ミサイル等に対処できるようにと考えるのは当然の成り行きであろう。
そしてその運用は、莫大なコストのかかる正規空母である必要はない。F35-Bは、垂直離着陸(STOVL)能力を生かして、滑走路を持たない「いずも」のような小型の軽空母、もとい護衛艦でも十分に可能である。
「いずも」だけでなく、「かが」などのいくつかの空母配備が実現すれば、日本と仮想敵国の間に広がる海の治安は多少は改善することであろう。
日本の存亡にかかわる防衛問題については、戦争怖い！などの感情論ではなく、国際情勢や軍事的背景まで踏み込んだ骨太の議論が展開されることを切に願う。
外国資本による土地購入と水
先日、水道法改正に関する記事を書いたことに関連して、外国資本による土地購入による水資源問題についても触れてみようと思う。
最近、外国資本(主に中国人を念頭に。)による日本国内の土地購入が問題としてしばしば取り上げられている。懸念されていることは、世界的な水不足を背景に、水資源が盗み取られるのではないかということ。それ以外にも、軍事基地に隣接する地域が購入され、諜報活動に利用されるのではないかということも挙げられている。現状外国資本による土地買収を取り締まる法律はない。
それでは、規制することのできる法律を作れば良いではないか、と言う人もいる。しかし、自由経済を標榜し、WTOに加盟をして、民主主義を謳う我が国においては、慎重にこれを検討する必要がある。
例えば、中国のような共産主義国家においては、すべての土地は国家に帰属していて個人が所有することができない。しかし日本はそうはなっていない。日本だけでなく、多くの民主主義国家では多少の条件がつけども国籍にかかわらず土地を取得することができる。日本の企業や個人が海外に土地や施設を取得できるのに、日本国内においてはそれが認められないといったアンバランスな政策を採ることができるだろうか。
かといって泣き寝入りをする必要もない。検討する余地は、多少の条件の部分。国家が安全保障上重要な地域と指定する区域については、土地取引に際して届出及び認可が必要とすれば良い。すでに外国資本が入っていると言われているが、軍事基地周辺、離島などがこれに積極的に含まれるべきだ。なお、自民党本部のとある部会では、この件の取り扱いについて調査が行われている。
さて、肝心の水利用の部分について触れたい。結論から申し上げると、水利権に関係する部分の取水については、外国資本によって問題が引き起こされる可能性は低い。水利権の分野は既得権が相当強く、たとえ日本人であろうとも新規に確保することは容易ではない。
しかし、水利権に係らない地下水は、これとは別の話となる。自治体において網掛けとなる条例がない場合、地下水は制限なく取水することができる。
すでに関連する条例が設置された自治体はいくつかある。これらは、地下水の過剰汲み上げによって地盤沈下が生じたケースや他の地下水利用者に不利益が生じたことによって裁判沙汰になったといったような経緯から設置されている。これらの条例の改正によって取水量制限をコントロールしてしまえば昨今の課題にも十分に対応できると考える。
少し調べて驚かされたことは、地下水の利用についての制限条例を設けている自治体があまり多くないということ。さらには水利用・管理に関する網羅的な法律が我が国に無いことである。(水循環基本法という水の循環の保全についての法律はある) たぶん慣行に依る部分が多すぎてなかなか手を加えられないのだろう。
高知県においてはどうか。以前に外国資本による土地領有問題が会派で話題になった際に、浜田県議ほかとこの件について検討を行ったことがある。(この時の主題は外国資本を念頭に置いた山林売買の届出制についてであった。) 担当課の方からは、山林に関連した水源問題については、取水管の径、つまり取水量によって市町村の許可が必要との説明があったことから、屋上屋を架す必要はないとの話に落ち着いた。しかし今回調べてみた限りでは、地下水の取水量について条例で制限をかけている県内自治体は見当たらないように思う。条例以外の網がかかっているかもしれないので迂闊なことは言えないが、引き続き勉強が必要そうだ。
講演「ごはんが子どもたちを変えた！！」を聞いて
著書「給食で死ぬ」で有名な 上田市（旧真田町）元教育長、大塚貢さんの講演があった。私が大いに関心を寄せる、食と美と健康に関する内容である。
上田市の真田地区では、当時少年非行が横行していたそうだ。教育長となった大塚氏は、この問題に対処するべく給食改革に乗り出す。
非行に走る子供達の多くが、朝食を食べていなかったり、コンビニで弁当やオニギリを買って昼食に充てていた実態があった。
学校で供されることとなった給食は、米飯、具たくさんの味噌汁、焼き魚、副菜という和食中心の献立とした。
サンマやイワシといった青魚を中心に、野菜や果物を含め、1日の食事は給食で十分というほとたくさん出したとのこと。
「バランスの取れた給食によって、『心』と『身体』は健やかに育まれます。その土台ができて初めて揺るぎない学力が身につくのです」
この言葉の通り、二年目には非行が町からなくなり、不登校も2人まで減った。がら空きだった図書館は席に溢れて床に座って読書する生徒が出るほどになり、さらには読書感想文で全国で表彰される生徒がコンスタントに出るようになったそうだ。
他にも小学校赴任時には、花壇を花一杯にするなど努力を重ねたそうだ。一年二年と経つうちに、花壇に踏み入ったり、ボールを入れるようなことがなくなり、生徒が花を愛で大切にするようになった。
私自身がアトピーを持つから、健常であるために食事や心身の状態がいかに重要であるかは常日頃痛感している。症状の良し悪しは、普段の食生活から決まる内臓の状態、さらには忙しさや責任などのストレスによって大きく左右される。
同様に、育ち盛りで多感な子どもたちも、勉強に励んだり健康に動き回るためには、内面から整えることが大切ということであろう。青少年の健全育成のために、学校がやれることがまだまだあると勉強させていただいた。
トランプのINF条約脱退発言について
トランプ大統領から、INF全廃条約脱退方針が発表された。
結論から申しますと、このたびの脱退は、対露問題を起点としつつもほとんど中国を念頭に置いた行動と思われる。事実そのような主旨の米政府見解も報道されている。
さて、INF全廃条約とはなんぞや？という方もいらっしゃると思いますのでそのあたりから背景を含めて説明する。
議論の大前提として相互確証破壊という概念を押さえておく必要がある。
核戦略に関する概念で、核兵器を保有して対立する陣営のどちらか一方が相手に対し戦略核兵器を使用した際に、もう一方の陣営がそれを確実に察知し、報復を行うことにより、一方が核兵器を使えば最終的に双方が必ず破滅する、という状態のことを指す。(はてなキーワードより)
したがって、
理論上、相互確証破壊が成立した2ヶ国間で核戦争を含む直接的な軍事的衝突は発生しない。(ウィキペディアより)
とされている。冷戦中、日本やNATOの国々は、この概念の下に米国の提供する核の傘に守られてきた事実がある。
次に肝心のINFについて。INFとは中距離核戦力、つまり射程500-5500kmの核弾頭搭載中距離ミサイルを指す。
なぜINFが全廃されることになったのか？それはかつて、ソ連が他国に先駆けてTELタイプ(輸送起立発射機)の核弾頭搭載型の中距離弾道ミサイル(SS-20)を開発したためだ。長距離弾道ミサイルは、自身を格納するための巨大サイロを必要とするため、秘匿性が低く発射基地の特定が容易という問題点を有する。一方中距離弾道ミサイル搭載のTELタイプは、北朝鮮で話題になったように、比較的小型で移動が可能なため事前に発射を把握することが極めて難しい。このタイプの発射装置を複数用意されると、そのすべてを発射阻止あるいは迎撃することは極めて困難である。
事程左様に、核弾頭搭載型の中距離弾道ミサイルSS-20の登場によって、日本や欧州は核ミサイル攻撃を防ぐ手立てを事実上失ってしまい、アメリカの提供する核の傘の有効性について疑義を挟まざるを得なくなったのである。
そこで、アメリカとソ連の間で締結されたのが、現在話題となっているINF全廃条約である。本条約によって、1991年、射程500-5500kmの核弾頭搭載中距離ミサイルは両国より姿を消した(はず？)。
（ここで疑問を覚える人もいるだろう。INF全廃条約を締結したとしても、長距離弾道ミサイルの出力を落とせば条約を形骸化してしまうのではないか？と。
物事には前後があってそしてその答えがあった。
INF全廃条約が検討される以前より、長距離弾道ミサイルについては、両国の同意の下にすでに網掛けが行われており、保有数が制限されていた。加えて、同ミサイルは、前述のように発射基地が特定されており比較的対処しやすいと考えられていた。
そこに網のかかっていない中距離が誕生したので新たに対応しなければならなくなったのである。）
ここから報道内容に従えば、ロシアが新たにCSS-8という核搭載可能な中距離の巡航ミサイル・システムを開発したことにアメリカが反発し、今回の事態に至ったということだ。
ロシアは事実無根だと言っているが、お隣の中国が核搭載の中距離弾道ミサイルを多数配備し、相互確証破壊が成立しないアンバランスな状態を放置し続けることにロシアが耐えられるはずがない。
また、このアンバランスな状態は日本にも、そして核の傘を提供するアメリカにも無関係ではない。これから中国を封じ込めると決めた国々にとってみれば、核戦力のアンバランスが引きを起こしうるかもしれない最悪の悲劇は、早急に対処しなければならない問題なのである。
中国との間にINF全廃条約を期待するのは無理筋。だからこそ、中国との間に相互確証破壊を成立させなければならないとの考えに至るのも、アメリカにとって自然な流れと思われる。
次に想起される疑問は、アメリカ製の核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルがどこに配備されるのかというもの。
一連の問題の余波は日本にどんな波風を立てるのだろうか？今後の展開をよくよく見守りたい。
本件について、上述より遥かに詳しい専門家のページがあったのでご紹介。
靖国神社宮司発言からの・・・
遅れ馳せながら、世間を騒がせた靖国神社宮司発言についてコメント。
詳細については、コチラ(産経ニュース) を参照いただきたい。
宮司発言の引用
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？ 遺骨はあっても。違う？ そういうことを真剣に議論し、結論をもち、発表をすることが重要やと言ってるの。はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」
「（今上天皇が）御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
まず、靖国神社宮司の発言として許容されるものではない。このことはまず明らかにしておきたい。辞任は当然のことであろう。
次に、今上陛下在位中についに御親拝が実現できなかった(できないだろう)ことは、将来の御親拝の実現の可能性も含めて考えた場合、大変憂慮すべき事態である。この点については宮司に共感できる。近い将来に政治的に解決すべき問題であると認識している。
以上、大まかではあるが本問題に関する私の所感である。
しかし、私が書く以上、話をこれだけで済ませるつもりはない。この問題に関連して識者と言われている人々の記事を読むと、とんでもないミスリードを狙った記事が散見される。あまりにもひどいので反論しておきたい。これが本旨である。
左派系と目される人々が言うのには、富田メモを引き合いに出して、昭和天皇は、1978年にA級戦犯が靖国神社に合祀されたから御親拝をやめられたし、今上陛下もそのことを気にされて御親拝されないのだそうだ。これこそ天皇陛下の名を借りた靖国神社解体行為であり、とどのつまり国家破壊行為と言うべきであろう。許すまじ。
まずA・B・C級戦犯のくくりの勉強からしっかりやり直してほしい。大東亜戦争後の軍事裁判において、勝者によって勝者の言うところの戦争犯罪者を、それぞれ罪の種類に分けて裁いたものだ。法の不遡及を犯したケースもあり、そもそも極東軍事裁判など政治ショーにすぎないと指摘する声もある。サンフランシスコ講和条約(関連議論)を締結した以上、判決の是非ついての議論を控えたとしても、1953年衆議院において、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が共産党を含む全会一致で可決され、国内的にはABC問わず全面赦免されている。当時の国民も政治家もこれを歓迎しており、その事実ひとつを取っても件の軍事裁判が我が国においてどのように捉えられていたかよくわかる。
この大前提がわかっていたら、「A級がどうだから・・・」といって昭和天皇が、英霊の眠る靖国神社への御親拝を控えられるわけがないとの結論に至るはずだ。
富田メモ？そんなもの私だって書ける（笑）
もう一つ。時系列で当時起きた出来事を追いかけて考えても、御親拝とりやめの理由が別にあることがわかる。
最初に靖国神社を参拝した総理大臣は三木武夫首相(1975年夏)である。この際に、私的参拝4条件（公用車不使用、玉串料を私費で支出、肩書きを付けない、公職者を随行させない）を掲げ、「私人」としての参拝を行った。
このことが天皇陛下の御親拝に飛び火したと考えるのが順当であろう。日本国憲法上、天皇陛下はどのような場合も公人である。さらに公職者(警備)を随行させない御親拝などできうるはずもない。事実、同年の秋、8度目を最後に、靖国神社の御親拝を控えられている。(その後は勅使を遣わされています)
それから3年後の1978年にA級戦犯が合祀され、1979年4月に報道によってその事実が明るみとなった。御親拝を控えられてから3年経過していることを考えれば、合祀と取り止めの理由が関係しているとするのは無理があろう。
A級合祀が・・・などと虚妄記事を垂れ流すのは即刻止めていただきたい。