高知県議会議員『次代の高知県を支え、守り抜く』
憲法の勉強会の総括もまだですが、標記の件についてご案内いたします。
私は先約があっていけませんが、皆さん是非奮ってご参加下さいませ！！
平成25年度高知県防災総合訓練及び地域防災フェスティバルの実施について
日時・場所 平成25年6月2日
防災総合訓練
第一部 風水害想定訓練＠安芸市・北川村(詳しい場所は市町村へ) 08:30-13:00
第二部 南海地震想定訓練＠奈半利港 11：30-15:10
11:30-11:40 開会式
11:40-14:50 訓練
15:00-15:10 閉会式
地域防災フェスティバル
地域防災フェスティバル＠奈半利港 10:00-15:00
すっかり時間が空いてしまいましたけれども、前回の投稿の締めくくり方があのようにしたかいもありまして、今日の続編のモチベに繋がったわけでございます。
前回の記事で書きましたように、東日本大震災後の復興復旧状況を視察するべく沿岸部の大槌町や陸前高田市を訪問いたしました。
震災後一年半近く経過したにも関わらず、市街地は写真のような有様です。
写真には加えていませんが、大槌町には明治時代に設置された津波を警告する石碑がございました。今回の津波もその石碑のすぐ近くまで来ていたということで、災害に対する危機意識を世代を超えて伝え続けることの難しさも痛感いたしました。
さて本題に移りたいと思います。なぜ一年半たった今も市街地の復興が進んでいないのかということについて・・・
まず基礎自治体の庁舎そのものが津波被害に遭遇し、多くの職員が尊い命を失ってしまったこと。先方からも事前対策として役場が被災しないことは非常に非常に重要である旨のアドバイスをいただきました。その後の救命救助、復興・復旧において中心的な役割を果たすわけですから。
次に通常かつ正当な手続きに則って復興・復旧を進めようとしていること。今回のような大規模災害では国が主導してしっかり介入していくべきなのですが、その根拠となる法律・手続きを定めたものがありません。このあたりがしっかりしていれば政局も絡みようがなかったと思います。
地元に復興計画を策定するよう指示を出していますが、地方自治体の限られたマンパワーでは限界があります。大槌町では140名の町職員のうち町長を含む40名が尊い命を失いました。そのような状況において、復旧業務、平常業務、さらにその上で町全体の復興計画の策定などとても対応しきれないだろうことは容易に想像がつきます。方々の自治体から職員派遣の協力を受けてなんとか平常業務をこなしてはいますが、復興計画については結局のことろＵＲ都市機構が絵を描いているそうです。
最後は合意形成の難航。訪問した両自治体ではすでにおおまかな復興計画を完成させておりますが、住民説明会やその後の地権者の同意に大変苦労しています。高台移転や盛土を行って災害に強い街づくりにする、この総論には誰も反対しませんが、いざ自分の敷地の割り当てが盛土上となると高台以外は嫌だといった各論反対が生じています。さらには住民説明会を開催してもすべての住民が積極的に参加するわけではありません。いざ計画を進めるとなるとそんなことは聞いていないなどと説明会不参加者からお叱りを受け、そこで計画が遅滞するそうです。
さて、このような状況ですので特に気になるのが人口の流出状況とそのことと最も関係の深い雇用の状況についていです。
先方に本件について質問を行いますとやはり3割程度の人口流出が認められるとのこと。実際にはもっと流出しているのだろうと思います。特に働き口を求める若い人から流出しやすい傾向が 認められます。
一方雇用の状況はといいますと、瓦礫処理などの仕事はあるものの中々雇用には繋がらないとのこと。 働ける人は多くいるのですが、期間雇用の瓦礫処理に従事するくらいならば、保険が切れるようなことはせず金額は低かろうとも雇用保険をもらい続けたいと考える人がほとんどとのことです。委員会のあるメンバーは、これからさらに2年も3年も特別措置で雇用保険 をもらい続けるとすれば、その後にもう一度働きはじめるだけの気力は残らないだろうね、と言っていましたが私もさもありなんと思いました。もちろん行政側の制度設計でこのような事態はある程度回避できるのかもしれませんが、それはそれとしてその利己的な選択が巡り巡って自らの首を絞めてしまうことについて思いを馳せて頂きたいです(すべての方が該当するわけではないです)。
さらに輪をかけて悪いことに、このような状況においては将来の絵も描けず出生率が激減しているとのことです。先方が仰るのには、近い将来には学校運営が成り立たなくなるかもしれないとのこと。これは由々しき事態です。これからそれなりの復興状況に至るには少なくとも3年は要するわけですから、そのときにどれだけの人が街に残っているのか、そしていま復興に参画するといっている大手企業が3年後も同じ思いかどうかを考えた時、不安を感じずにはいられません。
さて、以上の視察から得られた教訓をもとに何を考えどう活かすかですが、これについては9月定例会の予算委員会の質問にしっかりと反映していきたいと考えておりますので、お時間ある方はぜひ傍聴にお越しくだしませ。
ご無沙汰しております。いつもFacebookばかり更新していたのですが、こちらのページも見てくださっている人がいらっしゃるようなので、更新頑張りたいと思います。
さて、本日は南海地震対策再検討特別委員会県外視察の二日目です。静岡県沼津市に来ております。
沼津市は東海地震の発生予測を受けた大規模地震対策特別措置法の制定もあって、防災・減災の取り組みが先行しております。
お話を聞く限りではどこも同じ課題を抱えていまして、自助・共助・公助のバランス調整に苦心していました。
この写真は沼津港航路水路「びゅうお」です。地震動を検出すると堰が自動で落下するそうです。
ご無沙汰をしております。
１月１１日、県と全国木造建設事業協会の間で標記の協定を締結、その席に協会側関係者として参加しました。
本協定締結は、南海地震などの災害に本県が見舞われた際に、木造仮設住宅を迅速に建設できる よう協力・意思疎通を図っていくことを確認するものです。
前述の全国木造建設事業協会は、2011年3月11日の東日本大震災の発生直後、（社）工務店サポートセンターと建設労働者組合の二者が協力し、地元の木材、地元の中小工務店職人によって仮設住宅を敷設、雇用を含む多大な復興復旧支援を行いましたが、そのときの功績が大きく認められたことから災害時に木造仮設住宅を安定供給することを目的に新設されました。
仮設住宅といえば従前はプレハブ建築協会等の主導によるプレハブが一般的でした。
今回の木造仮設住宅の設置により、仕事をしたくてもできなかった被災地の中小工務店の職人さんに活躍の場(雇用)が生まれたこと、地元の木材等を積極的に活用し地元経済に貢献したこと、
また、プレハブと同程度の工期でなおかつ地元中小工務店ならではの地元ニーズに対応した仮設住宅を設けたことなどが評価されたとのことです。
さてこの協定、入り口は災害対応ですがポイントはそれだけにとどまりません。
1月12日高新朝刊の26面にはさらっとしか触れられていませんが、仮設住宅の安定供給のためには当然流域ごとに木材のストックを 行わなくてはいけません。
このストックによって、従来川下(工務店等)側が発注してから一ヶ月程度要していた納期も 圧縮され、資材の安定供給を行うことができるようになります。
また、川下側でも建築使用する資材の種類を絞り込むことでストックに要するコストを圧縮するとともに、川下・川上(木材伐採業者)の連携を円滑にします。
これらの取組が安定した住宅建設の受注に結びつけば、中小工務店の技術向上維持や中山間を含む地域経済・林業の活性化、雇用増進にもつながります。
繰り返しになりますが入り口こそ防災ですが、その本旨は防災への備えに留まらず山の問題や中小工務店の活性化、地産地消などの平時の課題の解決に一挙に取り組むもので、マクロな観点を備えた非常にすぐれた内容だと思います。
今後の私の仕事としては、議会を通じて、木材ストックが円滑に行えるような働きかけを行なってまいりたいと思います。
この協定のきっかけをくださった協会の皆様に、そして素晴らしい中身にしてくださった同協会高知県支部のみなさまに心より御礼申し上げます。
本日は南海地震対策再検討特別委員会が開催されました。
構成は、
⑴ 高知大学教授 岡村眞 氏との意見交換会
⑵ 陸上自衛隊第50普通科連隊 連隊長 石田和成 氏との意見交換会
でした。
