戦没者を追悼し平和を祈念する日、靖国参拝

 世間一般では『終戦の日』とのことですが、正確には昭和57年4月13日閣議決定により『戦没者を追悼し平和を祈念する日』なのだそうです。終戦の日とぼかすくらいなら、連合国に負けたのだから『敗戦の日』とするのが適当だと常々思っております。

さて、今日は例年通り靖国神社の献水の儀に参加いたしました。台風の中にもかかわらず、いつものメンバーが参拝にいらっしゃってました。ご英霊の御霊の安らかならんことをご祈念申し上げます。

 今年も安倍総理は靖国神社参拝できませんでした。保守陣営からは残念に思われている点です。しかし安倍総理ですら、靖国神社参拝ができなくなってしまうほどに、中国はじめ近隣諸国による情報戦が効果を上げていたのだと、事の本質を理解しなければなりません。

 安倍総理による最後の参拝は、2013年の12月26日でした。参拝に際しては慎重を期して、衛藤補佐官があらかじめ渡米し、アメリカの要人に靖国参拝してもよいかということを事前に確認していたそうです。満を持しての参拝のはずでしたが、アメリカ国務省から失望メッセージが表されたほか、近隣諸国は言うまでもなく、ヨーロッパやオーストラリアなど多くの国で、歴史修正主義者だとか軍国主義の復活などと散々な評価がなされました。それほどまでに中国をはじめとする近隣諸国の情報戦が成果を上げていたわけです。

 国内では、時間の経過とともにこの事件は風化してしまいましたが、国際政治の現場ではそうはいきません。覇権主義を隠さず膨張し続ける中国と渡り合うためには国際社会の協力が不可欠です。国際社会の信頼を回復すること、特に、民主党政権下で悪化していたアメリカとの関係改善は急務でした。

 まずは、近隣諸国との情報戦、例えば『いわゆる従軍慰安婦問題』、世界の記憶遺産問題(慰安婦問題資料等の登録)に対して、逐次有効な反撃・反論をする体制の構築に注力しました。そのかいあってか、記憶遺産の制度の見直しが始まりました。慰安婦も韓国は別にして、国際社会的には終わった問題となりました。徴用工問題については進行形ですので皆様ご存じのとおりです。言いがかりにはきちんと反論しなければなりません。戦前の日本もできてなかったことがここ最近、ようやくできるようになりました。

 情報戦だけでなく、長期安定政権だからできる仕事を国際社会でも見事にこなし、世界の国々から頼られる国となりました。アメリカのトランプ大統領とも関係は良好のようです。この積み立てをもとに、国際社会における日本のかじ取りを優位に進めていかねばなりません。

 これから先、首相が靖国神社を堂々と参拝できるためには2つのことが達成されなければならないと考えます。一つは、大国(たぶんアメリカ)のトップが靖国神社を参拝すること。その前提としての2つ目は、国内的に靖国神社に対する評価が固まること。いわゆる戦後レジームからの脱却というやつです。一丁目一番地の憲法改正もままならない現在、目的地は遥か彼方のように感じられます。

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