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予算委員会質問無事終了

予算委員会の質問が無事終了いたしました。
当日傍聴にお越しくださいました皆様に衷心より御礼申し上げます。

質問項目は

  • 再生可能エネルギーの活用について
  • 四国四の字構想について
  • 教育について
  • 人材の確保について

です。

◯再生可能エネルギーについて
高知県の県際収支(いわゆる高知県の赤字)を見た時に、エネルギー部門への赤字が少なくとも９８６億円あるということで、この赤字を圧縮するために地域の資源を活用する再生可能エネルギーを駆使するべきとの提案です。赤字が減少し、収支が改善すれば県内のお金が増えます。また木質バイオマスなどを積極活用すれば地域内を循環するお金が増えますし、山に人が定住できます中山間対策につながります。

◯四国四の字構想について
日本列島を南北逆さまに見た時に、日本列島は大陸側の国と太平洋の間に立ちふさがるように広がっています。このことを逆手にとり、高知から九州福岡や西日本の日本海側への最短アクセス路を確保、整備することで、大陸の国々に対して経済的攻勢をかけます。たとえば、高知県をシルクロードの東端と位置づけて観光の売り込みを行ったり、太平洋に向けて口を広げた高知新港の有効活用など。

◯教育について
中山間の複式学級、親の教育、道徳教育などの高知県特有の課題をいかに解決すべきかという問題に対して、高知大学に寄付講座を開設するよう提案いたしました。

◯人材の確保について
より優秀な人材を県庁に確保するために、地元雇用にとらわれず大局的観点から県外からの人事採用に力点をおいてはどうかとの提案をいたしました。昨今は、大手企業でも先行きが不透明ということもあって、多くの学生が公務員志向にあります。また、県外からの採用であれば地元企業の人材確保を圧迫しないのではないかとの考えもあります。

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東京ヴェルディ歓迎式典

本日お昼前に高知春野の湯にて、『東京ヴェルディ』の歓迎式典がありました。

東京ヴェルディは現在、Jリーグ ディビジョン2ということですので、
高知の春野グラウンドでしっかり練習をしてもらって、春野の湯で体を癒して、準備万端で今季J1昇格に向けて皆さん頑張っていただきたいです。

東京ヴェルディ
練習スケジュール

ところでそもそもスポーツ振興をなぜ図るかということですが、その理由も追っかけてみると面白いものです。
たいがいのことは社会背景と連動しておりまして、スポーツ振興に関していえば、ある時代には健康増進や地域のコミュニティの活性化などがその目的だったでしょう。
いまのご時世はというと、高知県のような地方都市においては、定住人口の減少に歯止めがかからない。では交流人口を増やすための観光、
そしてその観光にスポーツという要素を見出して「スポーツツーリズム」やりましょうというのが、今のトレンド(のハズ)なのです。

以上はどちらかといえばお役所な観点ですが、スポーツ業界は業界側の事情でこの流れを活用したいと考えていると思います。
昨今は昔みたいにエンタメは野球とプロレスだけではありませんから、みなさんの趣味も多様化してしまい、スポーツ業界もファン(顧客)の確保に四苦八苦しています。
そこでもっと経営マネジメントを強化しなければということで、その戦略の一環として地域密着のチーム作りとか小中学生との交流サービスを行いまして、
将来にかけてのファン獲得・育成の作業を行なっているのです。
(*スポーツ業界の経営マネジメントの分野はアメリカなどが非常に先進的で、行政や旅行代理店巻き込んでビジネス展開しています)

このそれぞれの思惑がうまく噛みあえば理想的なのですが、現実はなかなか厳しいですね。
お互いもっと遮二無二に目的に向かってやれば可能性が出てくるかもしれませんが、今のところは練習環境がいいとか滞在中はお金を落としていってくれるとか…

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TOSAZAI展

高知の森からの贈り物『TOSAZAI展』

が2月16日－3月20日の間、新宿パークタワー1Fアトリウムにてい開催されるそうです。

建てるなら木をふんだんに使った家がいいなぁと常々思っています。
都市部の皆様、土佐材使って家を建ててくださいね、見学来てくださいね。

http://www.ozone.co.jp/event_seminar/event/detail/1245.html

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仮設住宅建設で県と協定

仮設住宅協定

仮設住宅協定ご無沙汰をしております。

１月１１日、県と全国木造建設事業協会の間で標記の協定を締結、その席に協会側関係者として参加しました。
本協定締結は、南海地震などの災害に本県が見舞われた際に、木造仮設住宅を迅速に建設できる よう協力・意思疎通を図っていくことを確認するものです。

前述の全国木造建設事業協会は、2011年3月11日の東日本大震災の発生直後、（社）工務店サポートセンターと建設労働者組合の二者が協力し、地元の木材、地元の中小工務店職人によって仮設住宅を敷設、雇用を含む多大な復興復旧支援を行いましたが、そのときの功績が大きく認められたことから災害時に木造仮設住宅を安定供給することを目的に新設されました。

仮設住宅といえば従前はプレハブ建築協会等の主導によるプレハブが一般的でした。
今回の木造仮設住宅の設置により、仕事をしたくてもできなかった被災地の中小工務店の職人さんに活躍の場(雇用)が生まれたこと、地元の木材等を積極的に活用し地元経済に貢献したこと、
また、プレハブと同程度の工期でなおかつ地元中小工務店ならではの地元ニーズに対応した仮設住宅を設けたことなどが評価されたとのことです。

参考URL
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E2878DE0E6E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E0

 

さてこの協定、入り口は災害対応ですがポイントはそれだけにとどまりません。
1月12日高新朝刊の26面にはさらっとしか触れられていませんが、仮設住宅の安定供給のためには当然流域ごとに木材のストックを 行わなくてはいけません。
このストックによって、従来川下(工務店等)側が発注してから一ヶ月程度要していた納期も 圧縮され、資材の安定供給を行うことができるようになります。
また、川下側でも建築使用する資材の種類を絞り込むことでストックに要するコストを圧縮するとともに、川下・川上(木材伐採業者)の連携を円滑にします。
これらの取組が安定した住宅建設の受注に結びつけば、中小工務店の技術向上維持や中山間を含む地域経済・林業の活性化、雇用増進にもつながります。

繰り返しになりますが入り口こそ防災ですが、その本旨は防災への備えに留まらず山の問題や中小工務店の活性化、地産地消などの平時の課題の解決に一挙に取り組むもので、マクロな観点を備えた非常にすぐれた内容だと思います。

今後の私の仕事としては、議会を通じて、木材ストックが円滑に行えるような働きかけを行なってまいりたいと思います。
この協定のきっかけをくださった協会の皆様に、そして素晴らしい中身にしてくださった同協会高知県支部のみなさまに心より御礼申し上げます。

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都道府県議会議員研究交流大会

ご無沙汰しております。

前日にはPHP主催の民間事業委託の課題とこれからについて勉強会に出席、本日は標記の大会に出席しております。

全体講演会では時事通信社の加藤清隆解説委員長のお話を聞きました。
宰相の資格についてがテーマだったのですが、実際には財政とTPPの話で終始。

財政については、安全資産として円が買われている現状、国債保有者の95%が日本人または日本の金融機関であることなどを引き合いに財政危機論を否定、併せてデフレ経済下における国の緊縮財政や増税路線を批判しました。

TPPについては、従来からの日本の平均関税率の圧倒的な低さ、比較して円高による損失の影響の大きさ、農業への影響、各参加国のGDP規模から実質的日米FTAでありオバマ大統領への花向けであることなどの指摘を行い、参加反対を訴えておりました。

前者については、社会保障費の増大への対応、前の投稿でも触れた間接税による徴税の必要性の高まりなどから、消費税についてはきちんと議論を進めるべきだとの見解を私は持っています。

後者については全くその通り、TPP推進は亡国への道程と考えております。
留意しなくてはいけないのが政策全般に言えることでもありますが、TPP締結時の国民生活への影響が、バブル崩壊やリーマンショックがそうだったように、時間をかけてジワジワとやってくる点です。

最後に質問の機会がやってきました。
挙手はしたものの時間の都合で順番は回ってきませんでした。
そこで発言したかったことは、我々の職責として後の祭りは許されないわけですから、TPPを締結してしまった場合の日本の受ける深刻なダメージを勘案すれば、もし民主党所属の県議の中に個人としてはTPP反対なのだけれど、党の方針に従っているという方がいらっしゃるのであれば、日本と県民市民のこれからを真剣に考えて離党してでも反対すべきなのではないか、といった内容です。

憂うべきことはたくさんあるのですが、兎も角もTPPについて勉強会を開いてきちんと情報発信していきたいと考えています。

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wikileaksにおけるTPPの公電暴露の件について

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、これに加盟する太平洋諸国間においてはあらゆる貿易障壁を置かないようにしましょうね、という取決めです。

ありとあらゆるものが対象とはつまり、国家安全保障に係わる電気や通信事業、公共事業の落札や公務員の採用すべてに及びます。
本協定のもとでは、現行法で外資参入が規制されていても、先方から協定違反を指摘されれば規制を撤廃しなくてはなりません。
新聞・報道等では農業団体などが強烈に反対している くらいにしか書かれていませんが、実は国内経済・制度、あるいは文化教育等まで影響を及ぼしうる内容ですね。
このように書けば、その潜在的恐ろしさが十分わかっていただけると 思います。ちなみに私もTPP反対派です。

さて、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定ですが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなりました。
2010年の2月には、ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官の下記発言が在ニュージーランド米国大使館から本国向けに公電(原文)として送られました。

On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.
If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term.
(http://www.wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html)

公電なんて大事なモノがなぜ出回っているのかと言えば皆様ご存知wikileaksのせいです。
この文章が詳らかにされると、TPP反対派の方々は次のように翻訳を行い転載を 行なっているようです。(転載文はググれば出るよ。)

ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ。

wikileaksの社会的評価とその内容の信憑性は別として、”put the squeeze on” のところを押しつぶすと読ませるのはちょっと無理あるし悪意あるかなというきがします。
「～を締め付ける」と訳したほうが適当だと私は思いますね。