高知県議会議員『次代の高知県を支え、守り抜く』
ご無沙汰しております。いつもFacebookばかり更新していたのですが、こちらのページも見てくださっている人がいらっしゃるようなので、更新頑張りたいと思います。
さて、本日は南海地震対策再検討特別委員会県外視察の二日目です。静岡県沼津市に来ております。
沼津市は東海地震の発生予測を受けた大規模地震対策特別措置法の制定もあって、防災・減災の取り組みが先行しております。
お話を聞く限りではどこも同じ課題を抱えていまして、自助・共助・公助のバランス調整に苦心していました。
この写真は沼津港航路水路「びゅうお」です。地震動を検出すると堰が自動で落下するそうです。
先日の川崎市のメガソーラーを視察しての雑感です。
書くのが遅くなりました。
福島原発事故以降のエネルギー政策の転換、地球環境の保護、エネルギー供給源分散によるエネルギー安全保障の考え方など、様々な要因により再生可能エネルギーの積極導入がさけばれています。
中でも、太陽光発電は今後の発電効率向上への期待やソフトバンクの提案などもあって日本全国の自治体から高い期待が寄せられています。
県下でも複数の候補地で設置が検討されていることもあり、その議論の参考に視察をおこないました。
さて、視察を行った川崎市浮島の太陽光発電所ですが、東京ドーム2.2個分の敷地に3万8000枚のシャープ製単結晶パネルを敷き詰め、発電出力は7000kWとのことで事故を起こした福島原発の第一号機の約70分の1の規模です。
浮島発電所の建設の発端は、川崎市の所有する埋立地の有効活用のためです。
埋立地は埋め立て後20年程度、土壌と環境が安定するまでの措置としてだと思いますが、更地で管理されます。そのまま放置するのも勿体無いと考えた川崎市と、メガソーラーのデモ設置、技術のPRを行いたかった東京電力との思惑が一致したわけです。
そういった経緯もありまして、採算性などは考慮されていないようです。
さて、高知県主導で新エネルギー導入するにあたり、考慮すべきポイントは次の通りと考えます
対して今日の太陽光発電は
今後の技術の発達と導入量の増加によって一点目は克服されるかもしれませんが、
今日の日経新聞にもありましたように、ドイツでは買取価格の引き下げが予定されていたり、
ドイツに引き続きアメリカの大手パネルメーカーが過当競争に負けて破綻をするなど先行きが不透明な部分もあります。
二点目の経済効果については高知県下の企業が高知県産のパネルで設置して売電するのならいいと思いますが、明日明後日の話ではないでしょう。
三点目は説明の必要はないでしょう。
川崎のメガソーラーは企業の実験的試みと自治体の不動産収入いうことで導入の位置付け行っているわけですが、高知ではどのような着地点があるでしょうか？
前述のポイントなどを考慮すると、産業や安定電源としては貢献し難く、今日時点では小規模のソーラーパネルを用いて、自然災害などの緊急時に照明や通信機器の非常電源とするのが適当なのではないでしょうか。同様の考え方により個人宅ソーラーパネル普及政策にも一定の合理性が認められそうですね。
最後に、たとえば県下の企業の出資で外資系のパネルを設置する場合、これが最も可能性のあるメガソーラー導入のパターンだと思うのですが。この場合は、その公益性面を考慮して県費を入れるのは控えた方が適当なのではないかと考えます。
平成24年2月定例会予算委員会の質問に立ちます。
日時は3月5日(月)16:35~(50分)です。
誰でも傍聴できますので、お時間おかまいない方はぜひ県議会議事堂にお越しくださいませm(_ _)m
ご無沙汰をしております。
１月１１日、県と全国木造建設事業協会の間で標記の協定を締結、その席に協会側関係者として参加しました。
本協定締結は、南海地震などの災害に本県が見舞われた際に、木造仮設住宅を迅速に建設できる よう協力・意思疎通を図っていくことを確認するものです。
前述の全国木造建設事業協会は、2011年3月11日の東日本大震災の発生直後、（社）工務店サポートセンターと建設労働者組合の二者が協力し、地元の木材、地元の中小工務店職人によって仮設住宅を敷設、雇用を含む多大な復興復旧支援を行いましたが、そのときの功績が大きく認められたことから災害時に木造仮設住宅を安定供給することを目的に新設されました。
仮設住宅といえば従前はプレハブ建築協会等の主導によるプレハブが一般的でした。
今回の木造仮設住宅の設置により、仕事をしたくてもできなかった被災地の中小工務店の職人さんに活躍の場(雇用)が生まれたこと、地元の木材等を積極的に活用し地元経済に貢献したこと、
また、プレハブと同程度の工期でなおかつ地元中小工務店ならではの地元ニーズに対応した仮設住宅を設けたことなどが評価されたとのことです。
さてこの協定、入り口は災害対応ですがポイントはそれだけにとどまりません。
1月12日高新朝刊の26面にはさらっとしか触れられていませんが、仮設住宅の安定供給のためには当然流域ごとに木材のストックを 行わなくてはいけません。
このストックによって、従来川下(工務店等)側が発注してから一ヶ月程度要していた納期も 圧縮され、資材の安定供給を行うことができるようになります。
また、川下側でも建築使用する資材の種類を絞り込むことでストックに要するコストを圧縮するとともに、川下・川上(木材伐採業者)の連携を円滑にします。
これらの取組が安定した住宅建設の受注に結びつけば、中小工務店の技術向上維持や中山間を含む地域経済・林業の活性化、雇用増進にもつながります。
繰り返しになりますが入り口こそ防災ですが、その本旨は防災への備えに留まらず山の問題や中小工務店の活性化、地産地消などの平時の課題の解決に一挙に取り組むもので、マクロな観点を備えた非常にすぐれた内容だと思います。
今後の私の仕事としては、議会を通じて、木材ストックが円滑に行えるような働きかけを行なってまいりたいと思います。
この協定のきっかけをくださった協会の皆様に、そして素晴らしい中身にしてくださった同協会高知県支部のみなさまに心より御礼申し上げます。
ご無沙汰しております。
前日にはPHP主催の民間事業委託の課題とこれからについて勉強会に出席、本日は標記の大会に出席しております。
全体講演会では時事通信社の加藤清隆解説委員長のお話を聞きました。
宰相の資格についてがテーマだったのですが、実際には財政とTPPの話で終始。
財政については、安全資産として円が買われている現状、国債保有者の95%が日本人または日本の金融機関であることなどを引き合いに財政危機論を否定、併せてデフレ経済下における国の緊縮財政や増税路線を批判しました。
TPPについては、従来からの日本の平均関税率の圧倒的な低さ、比較して円高による損失の影響の大きさ、農業への影響、各参加国のGDP規模から実質的日米FTAでありオバマ大統領への花向けであることなどの指摘を行い、参加反対を訴えておりました。
前者については、社会保障費の増大への対応、前の投稿でも触れた間接税による徴税の必要性の高まりなどから、消費税についてはきちんと議論を進めるべきだとの見解を私は持っています。
後者については全くその通り、TPP推進は亡国への道程と考えております。
留意しなくてはいけないのが政策全般に言えることでもありますが、TPP締結時の国民生活への影響が、バブル崩壊やリーマンショックがそうだったように、時間をかけてジワジワとやってくる点です。
最後に質問の機会がやってきました。
挙手はしたものの時間の都合で順番は回ってきませんでした。
そこで発言したかったことは、我々の職責として後の祭りは許されないわけですから、TPPを締結してしまった場合の日本の受ける深刻なダメージを勘案すれば、もし民主党所属の県議の中に個人としてはTPP反対なのだけれど、党の方針に従っているという方がいらっしゃるのであれば、日本と県民市民のこれからを真剣に考えて離党してでも反対すべきなのではないか、といった内容です。
憂うべきことはたくさんあるのですが、兎も角もTPPについて勉強会を開いてきちんと情報発信していきたいと考えています。
国土交通省近畿地方整備局和歌山港湾事務所に来ています。高知県の浦戸湾に可動式防波堤を導入するにあたり、先行する和歌山港の事例について勉強させていただいております。
高知医療センターの会議に出席して参りました。
一時期、運営資金がショート寸前ということで話題になりましたが、経営改革も進んで、今年度には単年度黒字化を達成したいということです。
さて、この黒字化議論をするときにいつも思うのですが、たしかにショートしてしまうほど放漫な経営をしてしまうのはまずい。
ですが特に県市共同経営の特に公共性の高い病院において、いままでの反動とはいえ極端に利益重視に走ってしまってはいけないとも思うわけです。
利益をあげようと思えば、経常経費の圧縮などのコスト削減から客単価の引き上げということになります。
マクロな視点で見れば、患者負担の増大だけでなく懸案事項である国家予算における医療費増大につながるわけですね。
また違う観点からは、収益性が低く民間病院が避けがちな事業などを率先して引き受けることも必要ではないかと思われるわけです。
そういう視点を頭に入れて本会議に挑んだわけですが・・・
病院側の説明によると前年同月比で約106%くらいの売上をあげているが、他県の例を見ればもっと改善の余地があるということで、無闇に利益重視に走っているわけでもないとの説明でした。 わたしも確か前回の定例会にてそのことを裏付ける指標を拝見した記憶がございます。
それと民間病院と違って医者も公務員なわけで給料も保証されていますから、検査を漬けにして点数を重ねることなどはない旨のお話を先輩議員から聞きました。
この点については、私は医者ではないので自身で検証はできないのですが、必要に応じて専門家などを駆使することもあるでしょう。
さて、高知県の日本一の健康長寿県構想によると、県下の大きな医療課題のひとつに中年のがん、心疾患による死亡率の高さが挙げられます。
その対策として県と医療センターでは、 定期健診による早期発見、早期治療に力を注いでいます。
しかしながらこれらの取り組みは対処療法であって、死亡率を低下させることはできても病気の発生自体を防ぐわけではございません。
本当の県民の健康長寿を目指すのであれば、もう少し予防にウェイトを置くべきだというのが私の考え方です。
特にがんや心疾患、脳血管疾患の原因は体をつくる食事に起因する食源病とのレポート(マクガバンレポート)も出ておりますので、 日本人の体にあった食事のあり方をしっかりと発信していくことで、国民の健康・長寿に大きく貢献できると考えます。
行政としても食育という形で講演・勉強会などを開催し普及に努めていますが、できれば病院などの社会的信用と権威があるところで、また罹患中という健康に対する意識の高まる状態で、啓発活動を行なってもらいたいものです。医療センターの会議でもその旨の提案をさせていただきました。
本日9月定例会が閉会しました。
本定例会では
についての審査報告ならびに採決が行われました。
知事提出議案のうち
補正予算および条例の改正内容については
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/57133.pdf
をご参照ください。
主に東日本大震災復興支援に伴う条例改正と南海地震対策を加速化させるための補正予算措置が主な内容です。
人事議案は、高知県人事委員会の委員の選任について議会に同意を求めたもの
→岡内紀雄氏の再任
議員提出議案は、
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案(第11回都道府県議会議員研究交流大会への派遣)
＊地方分権、危機管理対応ほか様々な勉強会をやるらしいので是非参加したかったのですが、私は派遣議員から漏れました。
意見書議案は、
以上9件です。ちなみに第1号は、委員会で不一致の結果を受けて取り下げられました。
せっかくの機会ですので、県議会の主な役割と流れについて説明いたします。
まず、定例会などの日程、流れなどの調整が、各会派の議員が委員をつとめる議院運営委員会によって行われます。
ここで決定された日程に従い、開会日には知事から議案の提出が行われます。
翌日以降は、議員による提出された議案の審査と、議員による一般質問に対する答弁書と事前レクに議会も執行部(県庁職員)も右往左往します。
数日の間をあけて3日程度の一般質問が行われます。 議題に関することはもちろんのこと、県政全般について議員は質問を行います。
一般質問が終了しますと、9月定例会では来年度予算の方向性をチェックするために予算委員会が開かれます。
その翌日から、約3日程度かけて各常任委員会(文化厚生・産業経済・企画建設・総務)にて議案についての執行部からの説明、内容についての吟味 が行われます。意見書も同様です。
閉会日には、各委員会で取りまとめられたことを踏まえて、審査結果等の委員長報告が行われます。
そして、最後に9月定例会に提出された議案および意見書の可否を問うわけです。
以上は通常の意思決定過程でして、それ以外にも、日頃の議員と執行部のやりとり
－先行事例の研究や意見交換を行う中で、政策の練り上げをおこなっております。
さて、本会議が終わったら一息つけるかなと思いきや、明日からは病院企業団、南海地震対策PT、決算委員会がぎっしり日程につまっております（汗
一般質問を無事終了することができました。
当日傍聴に来てくださったみなさん、本当にありがとうございました。
質問をする中で、もっと勉強しなければいけないな、文字数なんかも考えないといけないな
などと次回への課題もたくさんみつかりました。
新聞には産学官連携やソニアの件のことが取り上げられていましたが、
どちらも私の中ではメインテーマではなかったですので、マスコミ的話題性と私の考える県政課題が
必ずしも一致しないということを身を持って確認させていただいたわけです。
次回はさらに中身のある質問ができるよう、研鑽してまいります。
今日から予算委員会が開催されております、来週からは常任委員会です。
がんばってまいりますｂ
今日は9月定例会一般質問初日です。
各派の代表質問が行われます。
自民党 桑名龍吾
共産党 吉良富彦
県政会 横山浩一
明日は私の番ですね、ちょっと緊張します。